企業が採用できる在留資格早見表

外国人採用では、在留資格ごとに就労できる内容や雇用条件が異なります。
Link Asiaでは、企業から相談の多い在留資格を中心に、採用時に確認したいポイントを整理しています。

在留資格
フルタイム雇用
転職
業務制限
サポート実績
特定技能1号
◎可
分野限定
◎ 多い
特定技能2号
◎可
分野限定
〇増加中
技術・人文知識・国際業務
◎可
専門職のみ
◎ 多い
技能実習
◎可
×
実習先限定
△監理団体へ紹介可能
育成就労
◎可
制度移行中
△監理団体へ紹介可能
特定活動(インターン)
△可
条件次第
内容次第
△ケースあり
特定活動(ワーキングホリデー)
△可
条件次第
内容次第
△ケースあり
特定活動(留学)
× 週28時間以内
条件次第
内容次第
△ケースあり
永住者
◎可
制限なし
△個別対応
定住者
◎可
制限なし
△個別対応
在留資格
フルタイム雇用
転職
業務制限
サポート実績
特定技能1号
◎可
分野限定
◎ 多い
特定技能2号
◎可
分野限定
〇増加中
技術・人文知識・国際業務
◎可
専門職のみ
◎ 多い
技能実習
◎可
×
実習先限定
△監理団体へ紹介可能
育成就労
◎可
制度移行中
△監理団体へ紹介可能
特定活動(インターン)
△可
条件次第
内容次第
△ケースあり
特定活動(ワーキングホリデー)
△可
条件次第
内容次第
△ケースあり
特定活動(留学)
× 週28時間以内
条件次第
内容次第
△ケースあり
永住者
◎可
制限なし
△個別対応
定住者
◎可
制限なし
△個別対応

Link Asiaで
紹介実績の多い在留資格

特定技能1号(16分野)

介護・外食・宿泊・自動車整備・農業など16分野の“現場仕事”で就業可能。同一分野内で転職可能。

紹介実績:Link Asiaで最も相談が多い在留資格です。
※今後、分野拡大が議論されており、自社で採用可能かは気軽にお問合せ下さい

特定技能2号(11分野)

熟練技能者向けの就労資格(建設・造船・製造など11分野の熟練工程)。
在留更新制限なし・長期滞在可能・家族帯同可能

紹介実績:長期定着を見据えた採用で相談が増えています。

技術・人文知識・国際業務(技人国)

デスクワーク・専門職に広く対応。
例:エンジニア、通訳、マーケティング、デザイナー、経理などで就業可能。単純作業中心の業務は対象外です。

紹介実績:専門職採用で相談が多い資格です。

技能実習

実習先変更不可
制度上は人材育成目的

補足:今後は育成就労制度への移行が進みます。

育成就労

新制度として導入予定
特定技能への接続が前提

補足:今後企業側の理解が必要な制度です。

特定活動
(インターン)

主な例:
就職活動継続・建設関係・介護分野・個別許可型

補足:活動内容によって就労条件が異なります。

制限なく働ける在留資格(身分系)

もっとも自由度が高い在留資格。どんな仕事でもOK、就労時間制限なし。

永住者

無制限に働ける。更新も不要。
非正規・正社員・業務委託など働き方も自由。

定住者

個別事情に基づき滞在が認められる資格。
就労制限なし・あらゆる業種に従事可能。

よく質問がある在留資格

特定活動
(留学)

資格外活動許可がある場合、週28時間以内で就労可能です。
フルタイム雇用はできません。

特定活動
(ワーキングホリデー)

一定期間の就労は可能ですが、長期雇用には向かないケースが多くあります。

ミャンマー特定活動
(緊急避難措置)

1年ごとの在留許可で就労可能です(更新可)。
実質的に就労制限が少なく、幅広い就業形態に対応できます。

家族滞在

資格外活動許可がある場合、週28時間以内で就労可能です。
フルタイム雇用はできません。

日本人の配偶者等

日本人の配偶者等に該当する方は、就労制限なく勤務可能です(日本人の方の夫又は妻、実子、特別養子等)。
フルタイム雇用にも対応できます。

短期滞在

観光・短期訪問を目的とした在留資格のため、就労は認められていません。

どの在留資格で採用できるか
迷ったらご相談ください

在留資格によって採用条件や必要手続きは異なります。
Link Asiaでは企業ごとの採用目的に応じて最適なご提案を行っています。
まずはお気軽にご相談ください。

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