2025年7月より、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に登録していた企業は、一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）への移行手続きが必要となります。JAIMは、製造業における特定技能外国人材の受け入れを支援する分野別機関であり、今後の制度運用において中心的な役割を担う存在です。本記事では、JAIMの概要や設立背景に加え、移行対象となる「パターンA1（既存会員）」に該当する企業向けに、必要な手続きや注意点をわかりやすく解説します。スムーズな移行と制度活用のために、ぜひご確認ください。
JAIMとは何か？設立の背景
JAIM（一般社団法人工業製品製造技能人材機構）は、製造業（工業製品製造分野）における特定技能外国人材の円滑な受け入れと適正な雇用環境の整備を目的として設立された分野別受入れ機関です。対象業務区分は、「機械金属加工」「電気電子機器組立て」「金属表面処理」「紙器・段ボール箱製造」「コンクリート製品製造」「ＲＰＦ製造」「印刷・製本」「紡織製品製造」「縫製」の10区分。いずれも深刻な人手不足に直面しており、現場の即戦力となる外国人材の安定的な受け入れが求められています。
これまで製造業分野では「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（協議会）」が名簿管理を行ってきましたが、2025年12月でその役割を終え、以後はJAIMが名簿管理を引き継ぐことになります。そのため、既存の協議会登録企業もJAIMへの移行手続きが必須となっています。
特定技能制度におけるJAIMの位置づけ
特定技能制度では、各業種ごとに「分野別運用方針」に基づき、分野別の受け入れ機関が指定されています。JAIMはその中でも製造業（工業製品製造分野）を管轄する組織であり、技能評価試験の運営、企業への制度説明、在留資格関連の確認・調整など、実務面でも重要な役割を担っています。
とくに2025年12月以降は、JAIMの賛助会員名簿が「特定技能の受入れ企業であることの公式証明」となるため、名簿掲載されていない企業では、在留資格の更新・取得が認められなくなる可能性もあります。JAIMは、制度運用の透明性と信頼性を担保するハブ機能として、今後ますます重要な存在となるでしょう。
対象となる移行企業と手続きの流れ
2025年7月時点で協議会に登録されている事業者は、「パターンA1（既存会員）」としてJAIMへの移行が必要です。手続きは以下の4ステップで構成されています。
様式1（情報移行同意書）を協議会にメール提出
JAIMのWebフォームから様式2〜5などを提出
JAIMからの請求書に従い、年会費を銀行振込
会費納付後、JAIMの賛助会員名簿に掲載
2025年度については銀行振込ですが、2026年度以降は口座振替に移行予定です。期限内に全ステップを完了させることが、制度上の要件となるため、早めの準備が不可欠です。
年会費と割引制度の詳細
JAIMの年会費は、企業規模および所属団体の有無に応じて以下の通り異なります。
| 区分 | 団体割引あり | 団体割引なし |
| 中小企業 | 30,000円 | 31,500円 |
| 大企業 | 40,000円 | 41,500円 |
中小企業の定義には、資本金や従業員数に基づく基準があり、証明書類の提出が必要です。また、団体割引を受ける場合は、JAIMが認定する正会員団体に所属していることを証明しなければなりません。割引判定には時間を要する場合があるため、早めの申請が推奨されます。
注意点と対応すべき行動規範
移行手続きに際して、企業が注意すべき点は以下の通りです。
- JAIM入会は必須条件（名簿未掲載では申請不可）
- 初年度は新規審査扱いのため、審査に2〜3ヶ月かかる可能性あり
- 年会費は返金不可／休会制度なし
- 割引の適用可否はJAIMが企業ごとに個別精査
また、JAIMでは「賛助会員企業の行動規範」を定めており、とくに賃上げ基準に対して次のような水準が求められます。
- 大企業：前年対比 +3.0%以上
- 中小企業：+1.5%以上
この基準に満たない場合でも、「設備投資」「外国人の定着支援」「採用強化」など複数の改善策が講じられていれば認められる場合があります。名簿掲載後も、行動規範に沿った雇用管理が求められる点にご注意ください。
まとめ
製造業における特定技能外国人材の受け入れを継続するには、JAIMへの移行手続きが不可欠です。特に協議会に登録済みの企業様は、2025年12月までにJAIMの名簿掲載を完了しなければ、制度上の支障が生じるおそれがあります。手続きには様式の準備、割引申請の確認、会費納付など多くのステップがあるため、早めの準備が重要です。また、移行後もJAIMの行動規範に基づいた雇用体制が求められます。外国人材の安定的な受け入れと企業の信頼性維持のためにも、制度変更への的確な対応が求められます。詳細な様式や案内はJAIM公式マニュアルをご確認の上、スケジュールに沿って確実な手続きを進めましょう。
Man to Man株式会社のLink Asiaでは計画立案から人材募集、書類申請や定着支援まで多岐にわたって外国人材の受け入れサポートを行っています。制度の理解や社内環境構築などにお悩みの場合は気軽にお問合せ下さい。
