近年、日本の外食業界はますます多様化し、世界中から訪れる観光客や、食文化に対する関心の高まりとともに、需要が増加しています。
しかしながら、少子高齢化の進展と労働力不足が深刻化している中で、外食業界もその課題に直面しています。
そんな中、外国人材を活用する方法として、特定技能制度が注目されています。特定技能制度は、外国人労働者を積極的に受け入れ業界の労働力を補うための重要な手段となっています。
特定技能制度を利用して外国人材を採用することが、今後ますます一般的になるでしょう。
本記事では、特定技能制度における飲食料品製造業の分野の仕事内容、求められるスキルや資格、外国人材を採用する際の流れや注意点について詳しく解説します。
特定技能制度とは？
特定技能制度は、2019年に日本政府が導入した新しい外国人労働者の受け入れ制度です。
この制度は、特定の分野において高度な技能を有する外国人を日本に呼び寄せ、労働力不足を補うことを目的としています。
特定技能は、以下の2つのカテゴリに分かれています。
より高度な技能を持つ外国人を対象としたビザ。
定住が可能で家族の帯同も認められますが、対象となる職種は限られています。３年、１年又は６か月ごとの更新。（更新回数に制限なし）
特定技能制度についてより詳しい内容については下記の記事をご覧ください。
主な仕事内容は？
外食業の仕事内容は多岐にわたりますが、特定技能1号として外国人労働者が従事する主な業務について説明します。
【特定技能外国⼈労働者が従事する業務】
特定技能1号の外国人労働者の場合は、 試験等で⽴証された能⼒を⽤いて、外⾷業全般（飲⾷物調理、接客、店舗管理）に主として従事すること。
ただし、在留期間全体の⼀部の期間において「調理担当」など、特定の業務にのみ従事することも可能。
上記について詳しく解説いたします。
調理業務は外食業の中でも中心的な役割を果たす仕事です。料理の準備から調理、盛り付け、仕込み、洗い物まで幅広い業務があります。
外国人労働者は、和食、洋食、中華、ファーストフードなど、提供する料理に応じて異なる調理技術を習得する必要があります。
また、厨房での衛生管理も重要な要素です。食材を適切に保管し、調理道具や設備を清潔に保つことが求められます。
特に日本では、衛生面に対する意識が高いため、外国人材も衛生管理を徹底する必要があります。
・接客
→お客様に飲⾷料品を提供するために必要な飲⾷物調理以外の業務を⾏うもの
接客業務は外食業の中でも最も重要な部分であり、外国人材に求められるスキルのひとつです。
お客様を迎え、注文を取る、料理を提供する、会計を行うといった一連の接客業務を担当します。
また、お客様からの問い合わせに対応したり、注文を正確に取るためのコミュニケーションスキルが重要です。
接客業務において、外国人材には日本語でのコミュニケーション能力が求められますが、基本的な日本語を理解し、日常的な会話ができるレベルの日本語能力があれば、スムーズに業務を進めることが可能です。
・料理の提供
→料理の提供も重要な業務の一環です。お客様に料理を迅速かつ丁寧に提供するためには、料理の盛り付けや食器の取り扱いについて理解しておく必要があります。
食事が提供されるタイミングや、料理を美しく見せるための盛り付け技術など、接客とともに料理の提供にも細かな配慮が求められます。
外食業の店舗では、清掃業務と衛生管理が常に求められます。お客様が快適に食事を楽しめるよう、店舗内外の清掃を行うことは重要な仕事です。
また、厨房やトイレなどの衛生管理も欠かせません。特に飲食店では、食品衛生法に基づく衛生管理が非常に厳しく求められます。
外国人材は、清掃や衛生管理に関する基本的な知識と実務経験を持っていることが求められます。例えば、厨房の衛生基準や手洗い、消毒方法などを習得することが必要です。
特定技能2号の外国人労働者の場合は、試験等で⽴証された能⼒を⽤いて外⾷業全般（飲⾷物調理、接客、店舗管理）及び店舗経営の業務について、トータルで管理できる⼈材として、従事すること。
なお、例えば、店舗経営・管理業務を主として従事し、接客、飲⾷物調理を⾏うことも可能です。
あわせて、当該業務に従事する⽇本⼈が通常従事することとなる関連業務（店舗において原材料として使⽤する農林⽔産物の⽣産、店舗における調理品等以外の物品の販売等）に付随的に従事することは差し⽀えないとされています
外食業の求められるスキルと資格
外食業分野で外国人材を採用する際には、以下のようなスキルや資格が求められます。
1、基本的な調理技術
調理業務を行うためには、基本的な調理技術が必要です。和食や洋食、中華など、提供する料理に応じた調理技術を習得していることが望まれます。特に日本の料理には独特の技術が必要なため、調理技術に関しての教育やトレーニングが求められます。
2、衛生管理の知識
外食業界では衛生管理が非常に重要です。外国人労働者には、食品衛生法や衛生管理に関する基本的な知識が求められます。食品の取り扱い方や、清掃・消毒方法を理解しておくことが必須です。
3、おもてなしの心
日本の外食業界では、サービスの品質に対する期待が非常に高いです。外国人材は、日本のおもてなし文化に理解を示し、お客様を大切に扱う心構えが求められます。礼儀やマナーを学ぶことが、良い接客につながります。
また、飲食料品製造業において特定技能の外国人材に必要な資格は以下のものがあります。
【特定技能1号の外国人材】
外⾷業分野において特定技能１号の在留資格で受け⼊れる外国⼈は、以下の試験に合格した者、または、「医療・福祉施設給⾷製造」の第２号技能実習を修了した者とする。
①技能⽔準及び業務上必要な⽇本語能⼒
「外⾷業特定技能１号技能測定試験」
②⽇本語能⼒（基本的な⽇本語能⼒）
「⽇本語能⼒試験（JLPT）（Ｎ４以上）」 または「国際交流基⾦⽇本語基礎テスト（JFT-Basic）」
【特定技能2号の外国人材】
外⾷業分野において特定技能２号の在留資格で受け⼊れる外国⼈は、以下に定めるの実務経験を有し、試験に合格した者とする。
①技能⽔準及び業務上必要な⽇本語能⼒
⾷品衛⽣法の営業許可を受けた飲⾷店において、複数のアルバイト従業員や特定技能外国⼈等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し
店舗管理を補助する者（副店⻑、サブマネージャー等）としての２年間の実務経験
②必要な資格
「外⾷業特定技能２号技能測定試験」
「⽇本語能⼒試験（JLPT）（Ｎ３以上）」
外国人材の受け入れにおける必要なこと
外国人材を外食業界で雇用する際には、以下の点を確認しましょう
1、受け入れ機関が外国人材を受け入れるための基準
①外国人と結ぶ雇用契約が適切であるか
②機関自体が適切であるか(労働法令違反がないかなど)
③外国人を支援する体制があるかどうか
④外国人を支援する計画が適切かどうか
2、受け入れ期間の義務
①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行
②外国人への支援を適切に実施
→支援については、登録支援機関に委託も可。
③出入国在留管理庁への各種届出
※上記を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導・改善命令等を受けることがあります。
また、外食業において受け入れられる事業所等が決まっていますので確認が必要です。
【特定技能外国⼈を受け⼊れられる事業者・事業所】
外⾷業分野の特定技能外国⼈を受け⼊れる事業者は、当該外国⼈を飲⾷店、持ち帰り飲⾷サービス業、配達飲⾷サービス業、給⾷事業等の飲⾷サービス業を⾏っている事業所に就労させること。
①客(※)の注⽂に応じ調理した飲⾷料品，その他の飲⾷料品をその場で飲⾷させる飲⾷サービス業（例︓⾷堂，レストラン，料理店等の飲⾷店，喫茶店等）
②飲⾷することを⽬的とした設備を事業所内に有さず，客の注⽂に応じ調理した飲⾷料品を提供する持ち帰り飲⾷サービス業（例︓持ち帰り専⾨店等）
③客の注⽂に応じ，事業所内で調理した飲⾷料品を客の求める場所に届ける配達飲⾷サービス業（例︓仕出し料理・弁当屋，宅配専⾨店，配⾷サービス事業所等）
④客の求める場所において調理した飲⾷料品の提供を⾏う飲⾷サービス業（例︓ケータリングサービス店，給⾷事業所等）
（※ 「客」とは、飲⾷料品を消費する者（注⽂や受取りについて、代理の者を介する場合も含む。）
外国人材採用の流れ
外国人材を外食業で採用する際の流れを、採用担当者としてしっかり把握しておくことが重要です。
採用計画の策定
まず最初に、自社の業務に必要なスキルや人員数を把握し、どのような外国人材が必要かを明確にします。
具体的には、必要な技能や資格をもとにどの国からどの程度の技能を持った外国人材を採用するかを検討します。
求人広告の掲載
外国人材を対象に求人を行う際には、特定技能外食業の求人広告を適切な媒体に掲載します。
求人情報には、仕事内容や求められるスキル・日本語能力の要件・待遇などを明確に記載することが大切です。
面接と選考
応募者が集まったら、面接を行います。面接では、外食業に必要な基本的な技術やコミュニケーション能力・日本語能力を確認します。
場合によっては、実技試験や技能試験を実施することもあります。
就労ビザの取得
選考を通過した候補者には、就労ビザを取得する必要があります。
特定技能1号ビザを取得するためには、所定の手続きを踏み必要な書類を提出します。
ビザの取得には一定の時間がかかるため、早めに手続きを始めることが重要です。
入社後の研修とフォローアップ
外国人材が入社した後は、業務に必要な研修を実施し適切な指導を行います。
特に日本の職場文化や安全衛生については、入社前後にしっかりと教育を行うことが求められます。
まとめ
特定技能1号を活用することで、外食業の労働力不足を解消することができます。
外国人労働者の採用には、技能試験や日本語能力・適切な契約内容・生活支援などが重要であり、受け入れ側としての準備が必要です。
採用担当者は、これらのポイントをしっかりと押さえ、外国人労働者が日本で安心して働ける環境を提供することが求められます。
当社では、募集立案から採用、採用後の業務の安定運営・外国人スタッフの定着までトータルでサポートいたします。専門知識や法律の理解が必要な分野のため、まずは気軽にご相談ください。
一定の技能と日本語能力を持つ外国人を対象としたビザ。１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新が可能。（通算で上限５年まで）