近年、日本の漁業分野は世界的にも重要な位置を占める産業であり、その発展には多くの要素が絡んでいます。
その一つとして、「特定技能」という制度があり、外国人労働者の活躍の場を提供しています。
特に漁業分野では、漁師の高齢化や人手不足が深刻な問題となっており、これを解決するために特定技能外国人労働者の導入が進んでいます。
本記事では、特定技能制度における漁業分野の仕事内容、求められるスキルや資格、外国人材を採用する際の流れ等詳しく解説します。
目次
特定技能制度とは？
特定技能制度は、2019年に日本政府が導入した新しい外国人労働者の受け入れ制度です。
この制度は、特定の分野において高度な技能を有する外国人を日本に呼び寄せ、労働力不足を補うことを目的としています。
特定技能は、以下の2つのカテゴリに分かれています。
より高度な技能を持つ外国人を対象としたビザ。
定住が可能で家族の帯同も認められますが、対象となる職種は限られています。３年、１年又は６か月ごとの更新。（更新回数に制限なし）
特定技能制度についてより詳しい内容については下記の記事をご覧ください。
特定技能制度についてより詳しい内容については下記の記事をご覧ください。
特定技能「飲食料品製造業」の外国人労働者は、主に以下の業種に従事することができます。
飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生)
飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、原料の処理、加熱、殺菌、成形、乾燥等の一連の生産行為等をいいます。
飲食料品（酒類を除く）の製造・加工とは？
飲食料品製造業（酒類を除く）では、日常的に消費される食品を作るために、原料を処理し、加工し、製品として仕上げる一連の工程が行われます。これらのプロセスは、食品の種類や製造方法に応じて異なりますが、一般的に以下のようなステップが含まれます。
それぞれ詳しく説明していきます。
食品製造の最初のステップは、原料の処理です。原料は農産物、動物性食品、穀物、海産物などさまざまですが、それぞれに適した処理方法が必要です。
・洗浄・選別
→原料が農産物であれば、泥や農薬を除去するために洗浄が行われます。また、選別作業では、傷んでいる部分や品質が悪い部分を取り除き、良品だけを次の工程に進めます。
・カットや分解
→肉類や魚介類などでは、適切なサイズに切ったり、骨を取り除いたりする作業が行われます。野菜や果物でもカットして使いやすい形にすることが多いです。
・前処理（例えば下茹でや浸漬）
→一部の原料は、加工前に前処理が必要です。例えば、豆類や穀物は浸水させてから調理に使うことが多く、また、肉や魚は下茹でや洗浄を行うことがあります。
加熱は、食品製造において非常に重要な処理工程です。加熱することによって、食品は食べやすくなり、食材の風味や食感が向上するだけでなく、微生物の活動を抑制し、安全性を高めます。
殺菌は、食品の安全性を確保するために欠かせない工程です。食品には微生物（細菌やカビなど）が含まれることがあり、これらが繁殖すると食べ物が腐敗したり、食中毒を引き起こしたりする可能性があります。そのため、食品を一定温度で加熱し、殺菌処理を行うことで、これらのリスクを減少させます。
・パスチャライゼーション
→低温で比較的長時間加熱する方法です。乳製品やジュース、ソース類などで一般的に使用されます。これにより、食品の風味や栄養を保持しつつ、細菌や病原菌を殺菌します。
・高温短時間殺菌（HTST）
→高温で短時間加熱して、食品を殺菌する方法です。液体食品やジュース類でよく使用されます。短時間で高温にすることにより、味や栄養成分を保持しながら、微生物を死滅させることができます。
・圧力殺菌
→高圧の状態で加熱する方法です。この技術は、食品を変質させることなく、微生物を殺菌できるため、フレッシュ感を保つことができます。缶詰や真空パックなどの加工に利用されます。
成形は、食品の形を整える工程です。これにより、製品が一貫した形状を持ち、消費者にとって食べやすく、美しい外観に仕上げることができます。
・押出し成形
→材料を押し出し機を使って、特定の形に成形する方法です。例えば、パスタ、スナック菓子、カット野菜、ペットフードなどがこの方法で作られます。
・成形機を使った加工
→ハンバーガーのパティやソーセージ、餃子など、機械を使って均一なサイズで形を作ることができます。これにより、製品の品質が安定し、製造効率も高まります。
・手作業による成形
→一部の製品（例えば餅やパン、和菓子など）では、手作業で成形が行われます。これにより、細かい調整や装飾を行い、独特の風味や形を出すことができます。
乾燥は、食品の保存性を高めるために行われる重要な工程です。水分を取り除くことで、微生物の繁殖を抑え、品質を長期間維持することができます。
・機械乾燥
→専用の乾燥機を使用して、温風や冷風で食品を乾燥させる方法です。例えば、ドライフルーツやスナック菓子、インスタント食品などがこの方法で作られます。
・フリーズドライ（凍結乾燥）
→食品を急速に冷凍し、その後、真空下で水分を蒸発させる方法です。栄養素や風味を損なわずに、長期間保存可能な食品を作ることができます。フリーズドライの食品には、インスタントスープやフルーツがよく使われます。
食品製造においては、安全衛生管理が非常に重要です。製造過程での衛生管理、作業環境の清潔さ、機械の点検など、食品が安全に消費者に届くためには適切な管理が不可欠です。
・清掃・消毒作業
→食品製造施設では、設備や機械、作業場を清掃し、消毒する作業が定期的に行われます。これにより、微生物や汚染物質の混入を防ぎます。
・温度管理
→食品の加工や保存時には適切な温度管理が必要です。冷蔵庫や冷凍庫の温度をチェックし、食品が適切な温度で保管されていることを確認することが重要です。
・社員教育
→衛生管理や食品安全の知識をスタッフに教育することも重要です。食品衛生管理者や指導員が衛生管理に関する指導を行い、全員が適切な作業を実施するようにします。
単なる選別、包装（梱包）の作業は製造・加工にはあたらない。
また、特定技能２号は、上記に加えて、飲食料品製造業全般の業務に関する管理業務が可能。
当該業務に従事する日本人が通常従事している関連業務に付随的に従事することは差し支えないとされています。（専ら関連業務に従事することは認められない）
関連業務にあたりえるものの例
１）原料の調達、受入れ
２）製品の納品
３）清掃
４）事務所の管理の作業
特定技能「飲食料品製造業」で外国人が従事できる業種は以下のように定められています。
-食料品製造業
-清涼飲料製造業
-茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
-製氷業
-菓子小売業（製造小売
-パン小売業（製造小売
-豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
また食料品製造業については、以下のようにさらに細かく分野が分けられます。
-畜産食料品製造業
-水産食料品製造業
-野菜缶詰
-果実缶詰
-農産保存食料品製造業
-調味料製造業
-糖類製造業
-精穀・精粉業
-パン・菓子製造業
-動植物油脂製造業
-その他の食料品製造業
飲食料品製造業の求められるスキルと資格
飲食料品製造業において特定技能1号の外国人材に求められるスキルや資格は、主に以下の通りです。
1、基本的な製造技術
飲食料品製造業での作業には、基本的な製造技術が必要です。
製造ラインでの操作や機械の取り扱い、製品の検査や管理方法についての理解が求められます。基本的な工程を理解し、効率的に作業を進めるためには一定の技術と経験が求められます。
2、機械操作の技術
製造業では、多くの場合、自動化された機械が使用されます。そのため、外国人材には機械操作のスキルが求められます。
特定技能1号を取得するためには、機械の使い方や調整方法に関する基本的な知識を持っていることが求められます。
3、品質管理の知識
飲食料品製造業では、製品の品質を管理することが非常に重要です。
品質管理に関する知識、例えば食品の衛生基準、検査基準などを理解し、実際に検査作業を行うことが求められます。
4、 衛生管理の知識
飲食料品製造業では衛生管理が重要であるため、衛生管理に関する基本的な知識が求められます。例えば、工場内の清掃や消毒方法、食品の取り扱いに関する規定を理解し、実践できることが必要です。
また、飲食料品製造業において特定技能の外国人材に必要な資格は以下のものがあります。
【１号特定技能外国人】
以下の①及び②の試験の合格者又は、飲食料品製造業分野の技能実習２号を良好に修了した者
①技能水準（試験区分）
「飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験」
②日本語能力水準
「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
【２号特定技能外国人】
以下の試験合格及び、飲食料品製造業分野において複数の作業を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての実務経験を2年以上有すること。
①技能水準（試験区分）：「飲食料品製造業特定技能２号技能測定試験」
外国人材の受け入れにおける必要なこと
特定技能「飲食料品製造業」で外国人を受け入れる場合、支援計画の作成と実施が必須です。
支援計画とは、外国人が仕事や日常生活をスムーズに送れるようにすることが目的となっています。
支援計画に必要な項目はおもに以下のものが上げられます。
①事前ガイダンス
②出入国する際の送迎
③住居確保・生活に必要な契約支援
④生活オリエンテーション
⑤公的手続等への同行
⑥日本語学習の機会の提供
⑦相談・苦情への対応
⑧日本人との交流促進
⑨転職支援
⑩定期的な面談・行政機関への通報
支援計画の実施は、受け入れ企業でおこなうこともできますが、外国人を受け入れたことがないなどの場合は、登録支援機関に委託することも可能です。
また、支援計画の実施以外に、農林水産省が指定している以下の4つの要件を満たしている必要があります。
①「食品産業特定技能協議会」の構成員になること
②同協議会に対し、必要な協力を行うこと
③農林水産省が主導する調査に必要な協力を行うこと
④支援を委託する場合には、上記の①から③を満たしている登録支援機関に委託すること
まず、外国人を初めて受けれてから4か月以内に「食品産業特定技能協議会」に加入しなければなりません。
食品産業特定技能協議会へ加入後は、協議会へ現況調査などの活動への協力が義務づけられます。
また、農林水産省が運営する調査などへの協力が求められた際は応じる必要があります。
最後に、前途した支援計画の実施を登録機関へ委託する場合は、上記①から③を満たした登録機関を選ばなければならないので、注意が必要です。
外国人材採用の流れ
外国人材を飲食料品製造業で採用する際の流れを、採用担当者としてしっかり把握しておくことが重要です。
採用計画の策定
まず最初に、自社の飲食料品製造業に必要なスキルや人員数を把握し、どのような外国人材が必要かを明確にします。
具体的には、必要な技能や資格をもとにどの国からどの程度の技能を持った外国人材を採用するかを検討します。
求人募集
外国人材を対象に求人を行う際には、特定技能飲食料品製造業の求人広告を適切な媒体に掲載します。
または、外国人材の求職者情報を保持している職業紹介事業者などに依頼することもお勧めです。
求人情報には、仕事内容や求められるスキル・日本語能力の要件・待遇などを明確に記載することが大切です。
面接と選考
応募者が集まったら、面接を行います。面接では、飲食料品製造業に必要な基本的な技術やコミュニケーション能力・日本語能力を確認します。
場合によっては、実技試験や技能試験を実施することもあります。
就労ビザの取得
選考を通過した候補者には、就労ビザを取得する必要があります。
特定技能1号ビザを取得するためには、所定の手続きを踏み必要な書類を提出します。
ビザの取得には一定の時間がかかるため、早めに手続きを始めることが重要です。
入社後の研修とフォローアップ
外国人材が入社した後は、業務に必要な研修を実施し適切な指導を行います。
特に日本の職場文化や安全衛生については、入社前後にしっかりと教育を行うことが求められます。
まとめ
特定技能1号を活用することで、飲食料品製造業の労働力不足を解消することができます。
外国人労働者の採用には、技能試験や日本語能力・適切な契約内容・生活支援などが重要であり、受け入れ側としての準備が必要です。
採用担当者は、これらのポイントをしっかりと押さえ、外国人労働者が日本で安心して働ける環境を提供することが求められます。
当社の人材紹介サービスや支援サービスを活用することで、採用から業務の安定運営・外国人スタッフの定着までトータルでサポートいたします。求人依頼だけではなく、計画策定段階から気軽にご相談ください。
一定の技能と日本語能力を持つ外国人を対象としたビザ。
１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新が可能。（通算で上限５年まで）