外国人　人材受け入れの歴史

2025年問題。いわゆる団塊世代の800万人が75歳以上となり、日本は本格的に超高齢化社会が始まろうとしております。私は団塊Jr世代で就職氷河期を経験した世代でもあります。あれだけ就職難といわれた1900年代後半から2000年代初頭ですが、ここ最近は人口減による労働者不足で皆さんの街でも多くの外国人をみかけるのではないでしょうか。

そこで、今回は1985年のプラザ合意からこれまでの外国人労働者の歴史を見ていきたいと思います。

1．1985年：プラザ合意と円高不況

• プラザ合意により円が急速に高騰し、輸出産業が打撃を受け、日本企業は海外生産の比率を増やしました。国内の労働市場においても人手不足が意識され始めましたが、まだ外国人労働者の受け入れは限定的でした。
• 1983年に中曽根康弘首相が打ち出した「留学生10万人計画」は、日本の国際化を推進し、世界との交流を深めることを目的とした政策でした。当時のフランスの留学生数を参考に、20世紀末までに日本の留学生数を10万人に増やすという目標を掲げました。

2. 1990年：入管法改正と日系人の受け入れ

• 1990年の入管法改正により、日系ブラジル人やペルー人など、日本にルーツを持つ外国人に対して、就労制限が少ない「定住者」ビザが発給されるようになりました。これにより、主に製造業などで外国人労働者の受け入れが進展しました。

3. 1993年：技能実習制度の導入

• 技能実習制度が導入され、途上国からの実習生が日本で技能を学び、帰国後の技術移転に役立つことを目的としました。しかし、現実には人手不足を補う手段として利用される場面も多く、労働力の補填としての側面が強まりました。この問題は今でも続いております。

4. 2008年：リーマンショックと外国人労働者政策の見直し

• リーマンショック後、製造業で働く日系人労働者が職を失い、多くが帰国しました。これを機に、外国人労働者の雇用の安定性や、日本の労働市場の依存度が議論されるようになりました。さらに、国としての外国人人材政策の方向性が再検討されました。
• 2008年に福田康夫首相が打ち出した「留学生30万人計画」は、10万人計画の達成を受けて、さらに留学生数を増やし、日本を世界に開かれた国へと発展させることを目的とした政策です。2020年までに留学生数を30万人に増やすという目標を掲げ、以下の様な施策が実施されました。

5. 2012年：経済再生と外国人材の拡大

• 安倍政権下で「外国人材受け入れの拡充」が掲げられ、観光立国政策や高度外国人材ポイント制の導入により、特に観光や専門分野での外国人受け入れが強化されました。また、「技能実習生制度」も拡大し、農業や介護分野など新たな業種に外国人材が参入し始めました。

6. 2018年：特定技能制度の創設

• 2019年4月に施行された改正入管法により、「特定技能」ビザが新設されました。これにより、特定産業分野で即戦力として働ける外国人材が受け入れられるようになり、飲食業、介護、建設など、14の産業分野で労働力補充が可能となりました。これは、日本社会にとって外国人労働者受け入れの大きな転換点となりました。

7. 2021年：外国人材受け入れのさらなる拡大議論

• 新型コロナウイルスの影響で、一部の産業で外国人労働者が不足する事態となり、入国制限が緩和されるとともに外国人労働者受け入れの再拡大が求められるようになりました。また、「特定技能2号」の制度拡充や、技能実習制度の見直しが議論され、特定分野での長期的な在留が可能な仕組みが模索されています。

8. 2023年以降：移民政策の再検討と定住促進

• 2023年の移民政策見直し議論では、外国人労働者の待遇改善や定住支援がテーマとなり、より安定した環境での受け入れが求められています。日本は今後、労働力としての外国人受け入れから、共生社会の実現に向けた受け入れ体制の整備を進める方向性を打ち出しています。

1993年に始まった技能実習制度は30年経った今、ようやく育成就労という名前で正面から労働者として迎えいります。また、特定技能についても新たに自動車運送業が加わりより一層外国人が身近に感じる事になるでしょう。

これまでの歴史から見ても、新しい制度が始まるにつれ新たな問題が出てきました。私がここで問題視するのがこれまでの問題が解決されないまま、また新しい制度が始まってしまう。制度改革が間に合わないほど、人手不足の問題が進んでいるとも言えますが、今回の衆院選での日本保守党や国民民主党の躍進からも国民の関心が高まっていると感じます。

一言問題と言っても、外国人を受け入れる側が人権を無視した扱いをするような、企業側の問題もあれば、就労者本人の問題もあります。私はまずは、就労者側の問題を教育という観点で解決できるよう努めてまいります。
また、その取り組みなどをお話できればと思いますので、次回以降もご覧頂けると幸いです。