近年、日本における外国人労働者・外国人居住者の増加に伴い、雇用や在留制度、地域社会との共生をめぐる課題がこれまで以上に注目されています。こうした中、自民党の外国人政策本部から、今後の外国人政策の方向性を包括的に整理した「提言」が公表されました。
この提言は、単なるスローガンではなく、「技能実習制度」の廃止と「育成就労制度」の創設という歴史的な転換点において、国がどのような姿勢で外国人材に向き合うのかを示した重要なロードマップです。本記事では、この提言が示す重要ポイントを深掘りし、企業や現場にどのような影響があるのかを詳しく解説します。
目次
外国人政策本部提言とは何か｜背景と位置づけ
近年、日本では外国人労働者や外国人居住者の増加に伴い、就労・生活・社会参加をめぐるさまざまな課題が指摘されています。こうした状況を受けて、外国人政策本部から、今後の外国人政策の方向性を整理した「提言」が公表されました。
この提言は、現行制度をすぐに変更することを目的としたものではなく、
今後の制度設計や議論のたたき台となる考え方を整理したものと位置づけられます。
そのため、「決定事項」というよりも、「今後こうした方向性が検討されていく可能性がある」という情報として受け止めることが重要です。
今回公表された提言の大きな目的は、「技能実習制度」を抜本的に廃止し、新たに創設される「育成就労制度」への転換を政治の力で加速させることにあります。これまで議論されてきた「人権保護」や「キャリア形成」といった課題に対し、国としてどのような姿勢で臨むのかを明確にしたものであり、企業にとっては数年先を見越した採用戦略の「教科書」とも言える資料です。
提言の核心：「選ばれる国」になるための質的転換
提言全体を通して強調されているのが、国際的な人材獲得競争の激化です。近隣諸国の所得向上や円安の影響により、「日本がかつてほど魅力的な就労先ではなくなっている」という強い危機感があります。
具体的には、以下のような考え方が整理されています。
- キャリアパスの明確化： 育成就労期間（3年）を通じて技能と日本語を身につけ、さらに長期在留が可能な「特定技能」へとスムーズに移行できるルートを構築します。
- 日本語教育の抜本的強化： 日本語能力は、職場での安全確保だけでなく、地域社会での孤立を防ぐための生命線です。「日本語教育機関認定法」に基づき、国が認めた教育機関による質の高い学習機会を保証することが提言されています。
- ライフステージに合わせた支援： 入国時だけでなく、日本での生活が長くなるにつれて発生するライフイベント（医療、教育、家族など）に対し、切れ目のない支援体制を整える方針です。
これらは、特定の在留資格や制度だけに限らず、外国人政策全体に共通する基本的な方向性といえます。
提言全体を通して共通しているのは、「受け入れ人数の拡大」そのものよりも、制度の適正運用と現場での実効性を重視する姿勢です。単に人手不足を補う視点ではなく、就労環境や生活環境を含めた受け入れ体制の質を高めることが、結果的に外国人材の定着や社会的信頼につながるという考え方が示されています。
制度運用の「適正化」と「公的義務」の厳格化
受け入れを促進する一方で、提言は「管理の適正化」についても極めて厳しい姿勢を示しています。
例えば、
- 不適切な仲介業者の排除： 技能実習制度で問題となった、高額な手数料を搾取する「送り出し機関」や「悪質なブローカー」を排除するため、政府間連携（二国間取り決め）を強化し、透明性の高い雇用プロセスを徹底させます。
- 公的義務の履行と「永住許可」の在り方： 提言の中でも特に注目されているのが、税金や社会保険料の未納、故意の不払いがある場合、永住許可の取消しを可能にするという厳格な方針です。これは、権利には義務が伴うことを明確にし、適正な在留を維持している外国人の権利を守るための措置でもあります。
といった点です。
これらは、近年進んでいる在留資格審査の厳格化や、受け入れ企業への責任強化の流れとも重なります。
提言は、こうした動きが一過性のものではなく、中長期的な政策の方向性である可能性を示唆しているとも読み取れます。
企業・受け入れ現場に求められる具体的な準備と変化
提言が示す方向性は、企業の雇用実務に以下のような具体的な変化を迫ります。
具体的には、
- 「労働」から「育成」へのマインドチェンジ： 育成就労制度では、受け入れ企業には「特定技能1号」への移行を目的とした教育責任が伴います。単に仕事を割り振るだけでなく、計画的なOJTや試験対策の支援が不可欠になります。
- 法遵守（コンプライアンス）の包括的な把握： 社会保険の加入はもちろん、従業員が住民税などを適正に納めているか、法令に則った生活を送っているかを把握・啓発することが、企業にとっての「雇用維持リスク」の管理となります。
- 「選ばれる職場」の構築： 一定の条件下での「転籍（転職）」が認められる方向です。これにより、賃金水準だけでなく、職場でのハラスメント対策やコミュニケーションの質など、「ここで働き続けたい」と思われる環境作りが企業の競争力に直結します。
といった点を、改めて見直すきっかけになります。
提言が示す方向性を踏まえると、
「今は問題なく運用できている」ではなく、「将来も説明できる運用になっているか」
が重要になっていくと考えられます。
企業や登録支援機関にとっては、現時点で新たな義務が発生するわけではありませんが、「これまで通りで問題ない」という前提が将来的に見直される可能性はあります。今後の制度議論を見据え、雇用管理や支援体制、説明責任のあり方を点検しておくことが、リスク回避の観点からも重要になると考えられます。
中長期的な視点
今回の提言が目指すゴールは、外国人材を「労働力」ではなく、共に日本を支える「パートナー」として迎える社会への転換です。企業側も、単なる就労管理から一歩進んだマインドセットが求められます。
外国人政策本部の提言は、今後の法改正や制度見直しを必ずしも確定させるものではありません。一方で、国としての問題意識や方向性を示す資料であることは確かです。
今後は、
- 在留資格制度のさらなる整理
- 不適切運用へのチェック強化
- 受け入れ側・外国人双方に対するルールの明確化
といった議論が進んでいく可能性があります。そのため、企業や関係者は「知らなかった」で済まされないよう、今から「適正な管理」と「共生」を両立させた体制づくりを進めていくことが重要です。
まとめ
今回公表された外国人政策本部の提言は、
日本における外国人受け入れの在り方を、中長期的な視点で整理したものです。
すぐに制度が変わるわけではありませんが、
在留資格の適正運用や、受け入れ企業の責任を重視する流れが、今後も続いていく可能性を示しています。
外国人雇用に関わる企業や支援機関にとっては、
将来を見据えた運用の見直しや、説明できる体制づくりを考える上で、参考となる内容といえるでしょう。
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