外国人雇用を行う企業にとって、在留管理とマイナンバーの扱いは非常に重要なテーマです。2024年6月に改正法が公布され、2026年（令和8年）6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを1枚にまとめた「特定在留カード」制度がスタートします。
これにより、外国人本人の利便性が向上する一方で、企業側の確認実務にも新たな注意点が出てきます。本記事では、この新制度のポイントをわかりやすく解説します。
目次
在留カードとマイナンバーはどう違う？
まず整理しておきたいのが、在留カードとマイナンバーの役割の違いです。
在留カードは、外国人が日本に中長期在留する資格を持っていることを証明する身分証明書です。在留資格、在留期間、就労制限の有無など、雇用判断に直結する情報が記載されています。
一方、マイナンバーは、行政手続き・社会保障・税務管理のための個人番号です。国籍に関係なく、日本で住民登録を行うと付番されます。
これまでは
- 在留資格の確認＝在留カード
- 税・社会保険手続き＝マイナンバー
と、役割が分かれていました。
なぜ「特定在留カード」制度が始まったのか
今回の制度変更の背景には、行政手続きのデジタル化と本人確認の厳格化があります。
外国人の在留管理と、税・社会保障制度が別々に管理されていたことで、
- 情報の更新タイミングがずれる
- 住所変更などが正しく反映されない
- 不正利用やなりすましのリスク
といった課題が指摘されてきました。
そこで、在留カードを起点にマイナンバー制度と連携させる仕組みとして導入されたのが「特定在留カード」です。
これは在留カードそのものが変わるというよりも、在留カードとマイナンバー情報を行政側で正確にひも付けて管理する仕組みと理解するとよいでしょう。
この制度が導入された背景には、在留カードとマイナンバーの情報が別々に管理されており、本人確認や行政手続きに時間と手間がかかっていたという課題があります。
特に、在留資格の確認や各種申請手続きの場面では、外国人本人・行政・企業のいずれにとっても負担が大きく、制度の分かりにくさが指摘されてきました。
そこで、在留カードを起点にマイナンバー制度と連携させる仕組みとして導入されたのが「特定在留カード」です。 これは単に行政側のデータが紐付くだけでなく、希望者に対しては「在留カード」と「マイナンバーカード」を物理的に1枚に統合した新しいカードを発行するという画期的な仕組みです。
2026年6月開始「特定在留カード」とは何か
特定在留カードは、これまでの「在留カード」と「マイナンバーカード」の機能を1枚に集約したカードです。主な特徴は以下の通りです。
- 希望者のみに交付： 全員強制ではなく、希望する外国人が申請して取得します。
- 券面の記載： 表面はこれまでの在留カードと同様ですが、裏面にはマイナンバー（個人番号）が印字されます。
- ICチップの統合： 1つのチップに、在留資格情報とマイナンバーカードとしての電子証明書機能が両方搭載されます。
特定在留カード制度では、在留カードとマイナンバー情報がひも付けられることで、本人確認や情報照合がこれまでよりも迅速になります。
これにより、行政手続きの効率化が進み、
将来的には申請手続きのオンライン化や簡素化が期待されています。
外国人本人だけでなく、雇用する企業にとっても
制度の内容を正しく理解しておくことが重要になります。
企業担当者が知っておくべき実務上のポイント
特定在留カードの導入により、企業側で特に注意すべきなのは「マイナンバーの取り扱い」です。
住所変更の連動： これまでは役所と入管の両方で手続きが必要なケースがありましたが、一体化により手続きが簡素化されます。企業は従業員に対し、住所変更時の届け出をより確実に促す必要があります。
本人確認時のマスキング： 特定在留カードを不法就労チェック（在留資格の確認）のためにコピーする場合、裏面のマイナンバーまでコピーしてしまうと、番号法違反（不要な収集）に触れる恐れがあります。コピーの際は裏面を隠すなどの対応が必要です。
外国人本人への説明もこれまで以上に重要に
制度変更は企業だけでなく、外国人本人にとっても影響があります。
- 在留カードの情報はより重要になる
- 住所変更や届出漏れは不利益につながる可能性がある
- 行政手続きが簡略化される一方、自己管理の責任は増す
といった点を、入社時や更新時に丁寧に説明することが望まれます。
特に日本の制度に不慣れな外国人に対しては、「在留カードは身分証明書以上に重要な書類である」ことを、繰り返し伝えることがトラブル防止につながります。
まとめ
在留カードとマイナンバーは、これまで以上に密接に連携する時代に入りました。
6月14日から始まる特定在留カード制度は、外国人本人の利便性向上と同時に、企業側の管理体制にも正確さを求める制度です。
企業担当者としては、
- 在留カード確認の徹底
- 情報変更時のフォロー
- 本人任せにしない管理体制
を改めて見直すことが重要です。
Link Asiaでは、在留資格管理や更新確認、外国人雇用に伴う実務整理についてもサポートしています。
制度変更への対応に不安がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
