外国人材を雇用する企業が増えるなかで、「在留資格の手続きが分からない」「外国人社員から生活相談を受けたが対応方法が分からない」「行政への相談先が分からない」といった悩みを抱える担当者も少なくありません。
特に初めて外国人雇用に取り組む企業では、採用後の生活支援や各種手続きへの対応に不安を感じることも多いでしょう。
そのような時に活用したいのが、出入国在留管理庁が中心となって運営する「FRESC（外国人在留支援センター）」です。
FRESCは外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業や支援関係者も利用できる総合相談窓口です。今回はFRESCの概要や利用できるサービス、企業が活用するメリットについて解説します。
目次
FRESC（外国人在留支援センター）とは？
FRESC（Foreign Residents Support Center）は、外国人が日本で安心して生活・就労できるよう支援するために設置された国の総合支援拠点です。
東京都新宿区の四谷にある「コモレ四谷」内に設置されており、外国人に関するさまざまな行政機関の相談窓口が集約されています。
従来は、
- 在留資格は入管へ
- 労働相談は労働局へ
- 法律相談は法テラスへ
というように、相談内容によって窓口が分かれていました。
FRESCではこれらの機関が連携し、外国人や受入れ企業がワンストップで相談できる体制が整えられています。各種申請の実務手続き自体は、原則として各管轄の出入国在留管理局等で行う必要がありますが、どこにどう相談すべきか迷った際の総合窓口として最適です。
外国人材の受入れが拡大するなかで、政府が共生社会の実現に向けて整備した重要な支援拠点の一つです。
FRESCではどのような相談ができるのか
FRESCには複数の行政機関や支援団体が入居しており、外国人に関する幅広い相談に対応しています。
主な相談内容は次のとおりです。
在留資格に関する相談
- 在留資格の取得
- 在留資格変更
- 在留期間更新
- 永住許可
- 特定技能制度
などに関する相談が可能です。
企業担当者が制度について確認したい場合にも利用できます。
労働問題に関する相談
- 労働条件
- 解雇トラブル
- 賃金未払い
- 労働契約
などの相談に対応しています。
外国人社員本人だけでなく、企業側が制度を確認する際にも参考になります。
法律相談
- 契約トラブル
- 債務問題
- 家族関係
- 民事問題
など、生活上の法的な悩みについて相談できます。
生活相談
- 社会保険
- 年金
- 税金
- 医療
- 子育て
- 教育
など、日本で生活するうえで必要な情報提供も行われています。
外国人社員から相談を受けた際の案内先として覚えておくと便利です。
外国人雇用企業がFRESCを活用するメリット
FRESCは外国人本人向けの施設と思われがちですが、実は企業にとっても大きなメリットがあります。
◆公的機関へ直接相談できる
外国人雇用では、
- この業務内容で技人国は取得できるのか
- 特定技能の手続きはどう進めるのか
- 支援計画は問題ないか
など判断に迷う場面が少なくありません。
そのような時に公的機関へ直接確認できることは大きな安心材料になります。
◆外国人社員の生活支援につながる
企業担当者がすべての生活相談に対応することは現実的ではありません。
特に、
- 家族の問題
- 法律問題
- 税金や年金
- 行政手続き
など専門知識が必要な相談もあります。
その際にFRESCを紹介できれば、企業側の負担軽減にもつながります。
◆外国人材の定着率向上
外国人社員が抱える不安や悩みを放置すると、
- 早期離職
- 転職
- 帰国
につながる場合があります。
相談できる窓口があることを社員へ周知するだけでも、安心感の向上につながるでしょう。
特定技能制度とFRESCの関係
近年は特定技能外国人の増加に伴い、FRESCの重要性も高まっています。
特定技能制度では、
- 生活オリエンテーション
- 行政手続き案内
- 相談対応
などの支援が求められます。
登録支援機関や受入れ企業が支援を行うことになりますが、対応が難しいケースもあります。
例えば、
- 行政手続きに関する専門的な質問
- 在留資格に関する個別相談
- 労働問題や法律問題
などはFRESCの活用が有効です。
特定技能外国人の受入れが増える今後、企業担当者もFRESCの存在を知っておくべきでしょう。
また、外国人社員向けの生活オリエンテーションや社内説明会などで、「困ったことがあればFRESCに相談できる」と案内しておくことも重要です。
FRESCだけでは解決できない課題もある
一方で、FRESCはあくまで公的相談窓口です。
そのため、
- 採用戦略の立案
- 在留資格申請書類の作成支援
- 登録支援機関としての実務支援
- 定着支援の仕組みづくり
- 社内教育
などは企業自身または専門事業者が対応する必要があります。
外国人雇用では、
- 採用
- 在留資格手続き
- 住居確保
- 入社後フォロー
- 日本語支援
- 生活支援
まで含めた総合的な対応が求められます。
公的機関と民間支援機関をうまく使い分けることが成功のポイントです。
まとめ
FRESC（外国人在留支援センター）は、外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業にとっても心強い公的支援窓口です。
在留資格、労働問題、法律相談、生活支援など幅広い相談に対応しており、外国人社員からの相談先としても活用できます。
特に外国人雇用が初めての企業や、特定技能外国人の受入れを進めている企業にとっては、「困った時に相談できる場所」として知っておく価値があるでしょう。
一方で、採用計画の立案や在留資格申請の実務、登録支援機関としての支援業務などは、専門的な知識や経験が必要になります。
Link Asiaでは、外国人雇用を検討している企業様や、すでに外国人材を受け入れている企業様に対し、在留資格手続きのサポートから定着支援、生活支援まで幅広く対応しています。
「外国人採用を始めたいが何から進めればよいか分からない」
「特定技能の受入れを検討している」
「支援体制について相談したい」
という企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。FRESCなどの公的支援制度も活用しながら、外国人材の活躍をサポートいたします。
