ホテルや病院、介護施設などで使用されるシーツやタオル、ユニフォームなどを洗濯・仕上げ・納品するリネンサプライ業界では、慢性的な人手不足が課題となっています。こうした状況を受け、2026年6月から特定技能「リネンサプライ分野」での外国人材の受入れが開始されました。
一方で、「どのような業務に従事できるのか」「受入れにはどのような要件があるのか」「技能試験や協議会はどのような仕組みなのか」と疑問を持つ企業担当者も多いでしょう。
なお、リネンサプライ分野では育成就労制度についても制度設計が進められていますが、本記事では特定技能制度について解説します。両制度は目的や在留資格、受入れ要件などが異なるため、混同しないよう注意が必要です。
この記事では、2026年最新情報をもとに、リネンサプライ分野の制度概要や対象業務、受入れ開始時期、試験制度、協議会について詳しく解説します。
リネンサプライ分野が特定技能に追加された背景
リネンサプライ分野は、ホテルや旅館、病院、介護施設などで使用されるリネン類を衛生的に洗濯・仕上げし、安定して供給するために欠かせない業界です。
しかし、少子高齢化の影響による人手不足が深刻化しており、安定したサービスを維持するための人材確保が課題となっていました。こうした背景から、2026年6月に特定技能制度の対象分野として新たに追加されています。
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なお、本記事で解説する特定技能制度は、育成就労制度とは別制度です。制度の目的や在留資格、受入れ要件が異なるため、それぞれ区別して理解することが重要です。
リネンサプライ分野で従事できる業務
リネンサプライ分野では、ホテルや旅館、病院、介護施設などで使用されたリネン類を受け入れ、洗濯・仕上げを行い、再び利用できる状態で出荷するまでの一連の工程が対象となります。
主たる業務には、次のようなものがあります。
- 使用済みリネン類の受入れ
- リネン類の仕分け
- 洗濯
- 脱水
- 乾燥
- アイロン・プレスなどによる仕上げ
- たたみ・包装
- 品質確認
- 出荷準備
- 洗濯設備・仕上げ設備の運転補助
また、主たる業務に付随する関連業務として、作業場所の清掃や整理整頓、安全衛生活動、備品管理、作業記録の作成などにも従事できます。
一方で、営業活動や一般事務など、制度で定められた業務範囲を超える業務を主たる業務として担当させることは認められていません。
外国人材を受け入れる企業は、制度で定められた業務範囲に沿って適切に配置する必要があります。
◆受入れできる事業者
特定技能外国人を受け入れられるのは、生活衛生関係営業のうち、制度の対象となるリネンサプライ営業を営む事業者です。
また、受入れにあたっては、リネンサプライ分野特定技能協議会への加入など、制度で定められた要件を満たす必要があります。
特定技能「リネンサプライ」の受入れ開始時期と試験制度
リネンサプライ分野では、2026年6月1日から「特定技能1号（リネンサプライ分野）」の在留資格申請が開始されています。
特定技能1号として就労するためには、原則としてリネンサプライ分野技能評価試験と日本語試験に合格する必要があります。
厚生労働省では、リネンサプライ分野の技能評価試験実施要領を公表しており、試験制度の運用が進められています。
なお、2026年7月現在、試験日程や試験会場、実施国などについては、厚生労働省が公表する最新情報を確認してください。
協議会への加入は必要？
リネンサプライ分野では、制度開始にあわせて「リネンサプライ分野特定技能協議会」が設置されています。
特定技能外国人を受け入れる事業者は、外国人材の受入れ前までに協議会へ加入する必要があります。
協議会では、制度を適切に運営するため、受入れ企業への情報提供や制度運用に関する協議、関係機関との連携などが行われています。
加入手続きは厚生労働省が公表している様式を使用して行います。外国人材の採用を予定している企業は、在留資格申請だけでなく、協議会への加入準備も進めておきましょう。
制度開始後に企業が準備しておきたいこと
リネンサプライ分野では制度の運用が始まっているため、外国人材の採用を検討している企業は、事前準備が重要です。
まずは、自社が制度の対象となる事業者に該当するかを確認し、外国人材が担当する業務が制度の対象範囲に含まれているかを整理しましょう。
そのうえで、雇用契約書や就業規則などの受入れ体制を整備し、必要に応じて登録支援機関との連携を進めます。また、協議会への加入手続きについても早めに準備しておくと、受入れをスムーズに進められます。
制度開始直後であることから、試験情報や制度運用に関する内容が更新される可能性もあります。採用を検討している企業は、厚生労働省が公表する最新情報を継続的に確認しながら受入れ準備を進めることが大切です。
まとめ
リネンサプライ分野は、ホテルや病院、介護施設などを支えるリネンサプライ業界の人手不足に対応するため、2026年6月から特定技能制度の対象分野として追加されました。
外国人材は、リネン類の受入れや仕分け、洗濯、脱水、乾燥、仕上げ、包装、品質確認、出荷準備などの業務に従事できます。また、2026年6月1日から在留資格申請が開始され、技能評価試験実施要領の公表やリネンサプライ分野特定技能協議会の設置など、受入れに向けた体制も整備されています。
なお、本記事で紹介した内容は特定技能制度に関するものです。育成就労制度とは制度目的や要件が異なるため、両制度を混同せず、それぞれの制度内容を正しく理解することが重要です。
制度開始直後であることから、試験情報や運用要領などが更新される可能性があります。外国人材の採用を検討している企業は、厚生労働省が公表する最新情報を確認しながら受入れ準備を進めましょう。
Link Asiaでは、特定技能外国人の採用支援から在留資格申請、登録支援機関としての支援まで一貫してサポートしています。リネンサプライ分野で外国人材の受入れをご検討中の企業様は、お気軽にLink Asiaまでご相談ください。
