廃棄物処理やリサイクル業界では、少子高齢化による人手不足が深刻化しており、安定した人材確保が大きな課題となっています。こうした状況を受け、新たに特定技能「資源循環分野」が創設されました。
しかし、「どのような業務が対象になるのか」「外国人材はいつから受け入れられるのか」「試験や協議会はすでに始まっているのか」など、制度の詳細について疑問を持つ企業担当者も少なくありません。
また、近年開始が予定されている育成就労制度と混同されることもありますが、両制度は目的や対象者が異なる別制度です。
この記事では、2026年最新情報をもとに、資源循環分野が創設された背景から対象業務、受入れ開始時期、試験・協議会の状況まで詳しく解説します。
資源循環分野が特定技能に追加された背景
資源循環分野は、廃棄物処理やリサイクル業界の人材不足を解消するため、新たに特定技能制度へ追加された分野です。
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近年は資源の有効活用や脱炭素社会への取り組みが進み、資源循環産業の役割はこれまで以上に重要になっています。一方で、現場では人材不足や高齢化が進み、国内人材だけでは安定した人員確保が難しい状況が続いています。
こうした課題への対応策として、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材を受け入れる特定技能制度の対象分野に資源循環分野が追加されました。
なお、資源循環分野の特定技能は育成就労制度とは異なります。
育成就労制度は外国人材を育成することを目的としていますが、特定技能制度は即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。制度の目的や在留資格、要件が異なるため、混同しないよう注意しましょう。
資源循環分野ではどのような仕事ができる？
資源循環分野では、主に廃棄物処理施設における廃棄物の処分（中間処理：減量化・減容化・安定化など）に関わる業務が対象となります。 例えば、回収された産業廃棄物や一般廃棄物を受け入れた後、種類ごとに選別・分別し、破砕や圧縮、焼却などの処理を行い、再資源化や適正処理につなげる業務などが挙げられます。
主な対象業務は次のとおりです。
- 廃棄物の受入れ
- 選別・分別
- 破砕
- 圧縮
- リサイクル処理
- 再資源化に関する作業
- 処理設備の運転補助
- 品質管理に関する業務
また、これらの業務に付随して、作業場所の清掃や整理整頓、安全衛生に関する業務、備品管理、作業記録の作成などの関連業務にも従事できます。
一方で、営業職や一般事務など、制度で認められていない業務を主たる業務として担当することはできません。
外国人材を受け入れる企業は、制度で定められた業務範囲を理解したうえで、適切な配置を行うことが求められます。
特定技能「資源循環」で働くための要件
資源循環分野で特定技能として働くためには、原則として一定の技能と日本語能力を証明する必要があります。
一般的な特定技能制度では、分野別の技能試験と日本語試験に合格することで在留資格を取得できます。また、技能実習2号を良好に修了した外国人は、対応する分野であれば試験が免除されるケースもあります。
しかし、資源循環分野では2026年7月現在、技能試験自体がまだ実施されていません。
そのため、現時点では試験ルートによる受入れは開始されておらず、今後公表される制度内容を確認する必要があります。
なお、育成就労制度と特定技能制度は要件や取得方法が異なるため、「育成就労を修了すれば自動的に特定技能へ移行できる」というわけではありません。制度ごとの要件を正しく理解することが重要です。
試験・協議会・受入れ開始時期の最新情報
資源循環分野は2026年1月に閣議決定され、同年4月の運用要領改正で正式に追加された新しい分野ですが、制度の具体的な実運用は準備段階です。
2026年7月現在、外国人材の受入れ開始日は公表されておらず、実際の受入れも始まっていません。
また、技能試験についても、
- 試験開始日
- 試験実施国
- 試験内容
- 試験申込方法
はいずれも公表されておらず、試験も実施されていません。
さらに、多くの特定技能分野では受入れ企業が加入する「分野別協議会」が設置されていますが、資源循環分野では2026年7月現在、協議会もまだ設置されていません。
そのため、
- 協議会の設置時期
- 加入方法
- 加入対象企業
についても今後公表される予定です。
今後は環境省から、試験制度や運用要領、協議会に関する詳細が順次公表される見込みとなっています。
制度開始までに企業が準備しておきたいこと
資源循環分野は今後本格的な運用開始が予定されているため、採用を検討している企業は今のうちから準備を進めておくことが大切です。
まずは、自社が行っている業務が特定技能の対象となる業務に該当するか確認しておきましょう。そのうえで、外国人材が担当する業務内容を整理し、雇用契約書や就業規則などの社内ルールを見直しておくことも重要です。
また、受入れ開始後は登録支援機関との連携が必要になるケースも考えられるため、事前に支援体制を検討しておくとスムーズです。
資源循環分野は新設分野であるため、制度内容が更新される可能性があります。環境省が公表する最新情報を継続的に確認しながら、受入れ準備を進めましょう。
まとめ
資源循環分野は、廃棄物処理やリサイクル業界の人手不足への対応を目的として新たに創設された特定技能分野です。外国人材は、廃棄物の受入れや選別、分別、破砕、リサイクル処理などの業務に従事できますが、制度で定められた業務範囲を超えて働くことはできません。
また、2026年7月現在では、外国人材の受入れ開始日や技能試験の日程、分野別協議会の設置はいずれも公表されていない状況です。 制度の詳細は今後順次公表される予定であるため、採用を検討している企業は最新情報を確認しながら準備を進めることが重要です。
Link Asiaでは、特定技能外国人の採用支援から在留資格申請、登録支援機関としての支援まで一貫してサポートしています。資源循環分野で外国人材の受入れをご検討中の企業様は、お気軽にLink Asiaまでご相談ください。
参考サイト
