外国人材の採用が広がるなか、「企業はなぜ外国人を採用しているのか」「実際に雇用してどのような課題を感じているのか」は、外国人材の受入れを検討する企業にとって気になるポイントです。
厚生労働省は2026年8月31日、最新となる「令和7年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。今回の調査では、外国人労働者の賃金や労働時間のほか、企業が外国人を雇用する理由、雇用上の課題、外国人本人の転職希望などが明らかになっています。
この記事では、最新の外国人雇用実態調査の結果から、外国人材を雇用する企業が押さえておきたいポイントを解説します。
外国人雇用実態調査とは？
外国人雇用実態調査とは、外国人労働者の雇用や就労の実態を明らかにするため、厚生労働省が実施している統計調査です。
外国人を雇用する事業所における雇用形態や賃金、労働時間、雇用管理の状況に加え、外国人労働者本人の入職経路や就労状況などを把握することを目的としています。
最新の令和7年調査では、雇用保険被保険者5人以上で、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所が対象です。抽出された9,016事業所のうち3,919事業所、外国人労働者14,248人から得た有効回答をもとに集計されています。
なお、外国人労働者数の過去からの推移や在留資格別の状況については、以下の記事でも詳しく紹介しています。
令和7年入管庁「令和7年度 在留外国人に対する基礎調査」を解説！
調査対象事業所の外国人労働者数は約204万人
令和7年調査では、調査対象となる事業所の外国人労働者数は約204万人で、前年の約182万人から増加しました。
在留資格別では、「専門的・技術的分野」が42.1％で最も高く、前年の38.9％から上昇しています。次いで「身分に基づくもの」が24.0％、「技能実習」が21.7％でした。
「専門的・技術的分野」には、技術・人文知識・国際業務や特定技能などが含まれます。外国人雇用が拡大するなか、専門性や一定の技能を持って働く外国人の割合が高まっていることがわかります。
ただし、約204万人という数字は日本で働く外国人全体の総数ではありません。今回の調査は雇用保険被保険者5人以上の事業所を対象として推計した結果であるため、外国人労働者全体の人数を示す「外国人雇用状況」の届出集計とは区別して見る必要があります。
外国人労働者の平均給与は月29万2,400円
一般労働者の「月間きまって支給する現金給与額」は、平均29万2,400円で、前年から6.4％増加しました。所定内実労働時間は158.7時間、超過実労働時間は17.6時間となっています。
在留資格別では、「専門的・技術的分野」が30万6,500円、そのうち特定技能は25万4,100円でした。また、技能実習は21万3,500円、身分に基づくものは34万7,200円となっています。
ここで注意したいのは、「月間きまって支給する現金給与額」が基本給だけを意味するものではないことです。労働契約や就業規則などによってあらかじめ定められた給与で、超過労働給与額も含まれます。
そのため、自社の求人票に記載している基本給などと単純に比較するのではなく、統計上の定義を踏まえて参考にすることが大切です。
外国人を雇用する最大の理由は「労働力不足」
外国人労働者を雇用する理由では、「労働力不足の解消・緩和のため」が68.2％で最も高く、前年の69.0％に続いて約7割となりました。
次いで、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.2％、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.1％、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が14.1％、「日本人では確保が難しい専門的・技術的な人材を確保するため」が9.6％となっています。
調査結果からは、人手不足への対応が外国人雇用の大きな理由である一方、外国人材の能力そのものに期待する企業も多いことがわかります。
特に「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.2％に達している点は注目したいところです。外国人採用を単なる人員補充として考えるのではなく、本人の技能や経験を生かせる配置や育成を考えることが、今後さらに重要になるでしょう。
最大の雇用課題は日本語によるコミュニケーション
外国人労働者の雇用に関する課題では、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が46.2％で最も高く、前年の43.9％から2.3ポイント上昇しました。
次いで、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が24.8％、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が22.4％、「生活環境の整備にコストがかかる」が21.9％、「雇用における希望やニーズがよく分からない」が17.6％となっています。
外国人雇用では、採用や在留資格の手続きだけでなく、入社後のコミュニケーションや職場への定着まで含めた受入れ体制が重要です。
たとえば、業務指示をわかりやすい日本語で伝える、社内ルールや専門用語を丁寧に説明する、外国人社員が相談できる担当者を決めておくなど、日常的なコミュニケーションを改善する取り組みが求められます。
また、「特にない」と回答した事業所も17.1％あり、すべての企業が外国人雇用に課題を抱えているわけではない点も押さえておきましょう。
81.2％が「今の会社の仕事を続けたい」と回答
外国人労働者本人への調査では、転職または追加就業等の希望について、「今の会社の仕事を続けたい」が81.2％で最も高くなりました。
一方、「今の会社の仕事をやめて、日本国内で別の会社の仕事に変わりたい」は6.1％、「今の会社の仕事を続けながら別の会社の仕事もしたい」は5.3％です。
また、仕事上のトラブルや困ったことについては、「なし」が88.5％、「あり」が10.0％でした。「あり」と回答した人のトラブル内容では、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が22.2％、「どこに相談すればよいかわからなかった」が15.8％、「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」が11.9％となっています。
企業側としては、採用時に仕事内容や給与、労働条件、求める日本語レベルなどを具体的に説明し、入社後の相談先も明確にしておくことが、ミスマッチを防ぐうえで重要です。
まとめ
最新の「令和7年外国人雇用実態調査」では、調査対象事業所の外国人労働者数は約204万人となり、前年の約182万人から増加しました。
企業が外国人を雇用する理由では「労働力不足の解消・緩和」が68.2％で最多となる一方、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」も56.2％に達しています。
一方、雇用上の課題では、日本語によるコミュニケーションが46.2％で最も多くなりました。外国人材の採用が広がるなか、企業には採用するだけでなく、能力を発揮して長く働ける受入れ環境を整えることが求められます。
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