日本とウズベキスタンの関係は、1992年の国交樹立以来、経済・文化両面で着実に強化されています。特に近年では、若く勤勉な労働力を持つウズベキスタンからの人材に注目が集まっており、「特定技能」制度を活用した日本企業での就労が広がりつつあります。
2019年12月には、両国間で「特定技能に関する協力覚書（MOC）」も締結され、今後の人材受け入れの拡大が期待されています。本記事では、ウズベキスタン人材の特定技能における活用可能性や文化的特徴、採用の注意点などを、最新情報をもとにわかりやすく解説します。
目次
ウズベキスタンの基本情報
出典：外務省
出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）
ウズベキスタン共和国は、中央アジアに位置する内陸国で、東はキルギスとタジキスタン、南はアフガニスタン、西はトルクメニスタン、北はカザフスタンと国境を接しています。首都はタシュケントで、政治・経済・文化の中心地となっています。
2024年時点でのウズベキスタンの人口は約3,600万人で、中央アジアではカザフスタンに次ぐ大国です。言語はウズベク語が公用語であり、教育や行政でも使用されますが、旧ソ連構成国だった背景からロシア語も広く通用します。宗教は国民の大多数（約90％）がイスラム教スンニ派を信仰しており、生活や価値観にも影響を与えています。
経済面では、綿花や天然ガス、金などの資源が豊富で、2020年代に入り市場経済への移行が本格化。外資誘致やインフラ整備も進み、安定した経済成長を見せています。
教育制度については、小学校から高等教育まで無償で提供されており、識字率はほぼ100％と高水準です。特に理系やエンジニア分野において優秀な人材が育っており、日本での就労に向けて日本語を学ぶ若者も増えています。
このように、ウズベキスタンは地理的にも人的資源的にも将来性に富んだ国であり、日本にとっても有望なパートナーとしての存在感を高めています。
ウズベキスタン人が活躍できる特定技能分野とは?
「特定技能」制度は、深刻な人手不足に対応するために2019年に創設された在留資格で、特定の産業分野において即戦力となる外国人材の受け入れを可能にしています。現在、制度で定められた分野は16分野あり、2019年12月にはウズベキスタンと日本政府の間で「特定技能に関する協力覚書（MOC）」が締結されました。これにより、ウズベキスタンは正式に特定技能の送出国となり、人材の供給体制が整備されています。
ウズベキスタンで特定技能試験を受けられる分野は、「建設」「農業」「介護」となります。特に建設や農業は、国内でも関連職種の経験者が多く、日本語の基礎学習と技能試験に合格することで、日本での即戦力として活躍できるケースが増えています。
また、ウズベキスタンでは日本語教育にも力が入れられており、国内には日本語教育機関が18校存在します。日本語能力試験（JLPT）や特定技能のための技能測定試験への受験者数も年々増加しており、特に若年層を中心に日本就労への関心が高まっている状況です。
出典：国際交流基金「海外日本語教育機関調査」2021年
加えて、ウズベキスタンでは手先が器用で礼儀正しい国民性が評価され、介護業界など丁寧な対応が求められる業務でも順応性が高いとされています。
今後はさらに分野ごとの受け入れ枠の拡大や、政府間の協力強化により、ウズベキスタン人材の活躍の場はますます広がっていくと期待されています。
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ウズベキスタン人材の宗教・文化的背景と職場での注意点
ウズベキスタンは、国民の約90％がイスラム教スンニ派を信仰しているイスラム文化圏の国です。そのため、宗教的な価値観や生活習慣が日常生活や働き方に大きな影響を与えることがあります。日本企業がウズベキスタン人材を受け入れる際には、宗教・文化への基本的な理解が求められます。
例えば、イスラム教徒にとって「豚肉」「アルコール」の摂取は禁止されているため、社員食堂や寮での食事提供時には注意が必要です。また、1日に5回の礼拝を行うことが信仰上の義務とされており、勤務時間中に短時間の礼拝を希望することがあります。必ずしも全員が厳格に実践しているわけではありませんが、可能であれば礼拝スペースや時間の柔軟な対応を考慮することで、相互の信頼関係を築くことができます。
文化面では、ウズベキスタン人は家族や共同体を非常に大切にする傾向があり、困っている同僚を助け合う姿勢が強いです。また、敬意を重んじる文化が根付いており、年上や上司に対して丁寧な態度をとることが一般的です。こうした価値観は、日本の職場文化とも親和性があり、比較的スムーズに馴染みやすいとされています。
ただし、宗教・文化の違いによる誤解やストレスを避けるためには、事前のオリエンテーションや社内研修などで相互理解を深める機会を設けることが有効です。こうした取り組みが、長期的な定着やトラブル防止につながります。
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ウズベキスタン人材の採用方法と注意点
ウズベキスタン人材を「特定技能」制度で受け入れるには、法令に則った正しい手続きと信頼できる送出機関の選定が重要です。
採用の一般的な流れは以下のとおりです。
雇用主が出入国在留管理庁に申請し、「特定技能所属機関」として登録される
ウズベキスタン側の認定送出機関を通じて、候補者の募集・面接を行う
候補者が「技能測定試験」と「日本語試験（JLPT N4以上またはJFT-Basic）」に合格
在留資格「特定技能1号」の取得申請を行い、入国許可を得る
この過程において、必ずしも送出機関を利用する必要はありません。ただし、非認定機関を通じた採用や、直接雇用契約を締結した場合、トラブルに繋がる可能性もあり、今後の採用計画に悪影響を及ぼしかねません。
また、ウズベキスタンでは送出前に国内で数ヶ月にわたる技能・日本語研修を実施することが多い傾向にあります。しかしながら、日本企業側でも入社後のOJT（現場教育）や生活サポート体制が整っていないと、早期離職のリスクが高まるため注意が必要です。トラブルを避けるためにも、受け入れ企業側が異文化理解を深める努力が求められ、通訳や生活相談員の配置、日本人従業員への研修などが効果的です。
法令遵守と誠実な受け入れ体制が、長期的な雇用と信頼関係の構築につながります。
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ウズベキスタン人材を採用するメリット
ウズベキスタン人材を特定技能制度で受け入れることには、企業にとって複数のメリットがあります。
第一に、若くて意欲的な労働力を確保できる点です。ウズベキスタンの人口の約60％が25歳以下という若年構成であり、多くの若者が海外での就労に意欲的です。とくに技能実習や特定技能で日本を目指す若者は、日本語や専門技能を現地で事前に学習しており、即戦力としての期待が高まっています。
出典：PopulationPyramid.net（ウズベキスタンの人口ピラミッド/2021）
第二に、技術職やものづくり分野における適性が高いことが挙げられます。ウズベキスタンは旧ソ連時代の影響で理工系教育が発展しており、工業系や建設、機械関連の技術者を多く輩出しています。また、手先が器用で細かい作業を丁寧にこなす人が多く、日本の製造業や建設現場などでも高く評価されています。このため「建設」分野では、即戦力として配属されるケースも増えています。
第三に、比較的定着率が高いことも特徴です。国によっては早期離職の問題が指摘されることもありますが、ウズベキスタン人材は「安定した就労環境」と「家族への仕送り」という明確な目標を持って来日していることが多く、誠実に働き続ける傾向があります。
このように、ウズベキスタン人材の採用は、人手不足の解消だけでなく、組織に新たな価値観や活力をもたらす可能性を秘めています。採用の準備をしっかり行えば、企業と人材の双方にとって大きな成果が期待できます。
まとめ
ウズベキスタンは平均年齢が29歳と若年層が豊富で、海外就労に意欲的な人材が多くいます。特定技能制度においては、日本と政府間で協定（MOC）を締結しており、信頼性の高い送出体制が整っています。また、理工系教育が盛んな背景から、製造や建設などの技術分野への適性も高く、日本語教育を受けた上で来日するため、即戦力として期待できます。
さらに、安定就労と仕送りを目的に来日するケースが多く、定着率も比較的高い傾向があります。文化的には家族や上下関係を重んじる点が日本と共通し、職場にもなじみやすいとされています。今後、ウズベキスタン人材は人手不足解消の有力な選択肢となるでしょう。
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