在留資格の厳格化にどう向き合う？3月11日開催ウェビナーで“今押さえるべき審査動向”を整理

「技人国で採用したが、この業務内容で問題ないのだろうか」
「留学生を正社員にする予定だが、変更はスムーズに通るのか」
「更新が不許可になるケースが増えていると聞いて不安だ」

近年、外国人雇用が一般化する一方で、在留資格の審査・運用は確実に厳格化しています。特に「技術・人文知識・国際業務（技人国）」や「留学」をめぐっては、職務内容との整合性や実態と申請内容の一致がこれまで以上に厳しく確認されています。

こうした状況を踏まえ、2026年3月11日（水）に在留資格の最新動向を整理する無料ウェビナーを開催します。本記事では、その背景と内容をご紹介します。

なぜ今、在留資格が「通らない」ケースが増えているのか

最近よく耳にするのが、「これまで通っていた内容なのに、今回は厳しく見られた」という声です。

背景には、審査の視点が“形式確認”から“実態確認”へと移行していることがあります。
たとえば、

・専門業務として申請しているが、実際は単純作業が中心
・留学生の資格外活動管理が曖昧
・雇用契約書と実務内容が一致していない

といったケースでは、更新や変更がスムーズに進まない可能性があります。

制度自体が変わったというよりも、「見られ方」が変わってきていると言えるかもしれません。

企業が押さえておくべき実務上のポイント

在留資格の運用は、「申請時だけ整っていればよい」というものではありません。
日々の業務内容、指示の出し方、管理体制なども含めて、資格との整合性が問われます。

今回のウェビナーでは、

・技人国・留学ビザの最新審査傾向
・不許可や取消になりやすい共通点
・最近問題となっている不適正運用事例
・今後の政府方針から読み取れる方向性

といったテーマを、実務経験豊富な行政書士が事例ベースで解説します。

単なる制度説明ではなく、「企業側がどこを確認すべきか」という視点で整理する内容です。

こんな方におすすめです

・外国人雇用をすでに行っている企業の人事・管理担当者
・これから技人国や留学生の採用を検討している企業
・在留資格の更新・変更に不安を感じている担当者

在留資格の厳格化は、一部の企業だけの問題ではありません。
今後も実態重視の傾向は続くと考えられます。

一度立ち止まり、自社の運用を見直す機会としてご活用いただければ幸いです。

ウェビナー開催概要

日時：2026年3月11日（水）15:00～16:00
形式：Zoom（トークセッション形式）
参加費：無料
定員：30名（先着）

講師：名古屋国際綜合事務所 所長／行政書士 田澤 満 氏
申込期間：2026年1月20日～3月10日

講師略歴 田澤 満（TAZAWA Mitsuru） 名古屋国際綜合事務所 所長／行政書士。1998年に名古屋で行政書士事務所を開設。 入管・国際業務領域を中心に、外国人材雇用に関するコンサルティングを多数支援。 企業規模を問わず複数社と顧問契約を結び、出入国在留管理庁の動向にも精通。愛知県内で豊富な実績を有する。

※本ウェビナーは企業の人事・管理部門の皆さまを対象としております。
誠に恐れ入りますが、社労士・行政書士等、同業および士業の方のご参加はご遠慮ください。

まとめ

在留資格の厳格化は一時的なものではなく、今後も続くと考えられます。
制度を正しく理解し、リスクを把握することが、安定した外国人雇用の第一歩です。

不安や疑問を整理する機会として、ぜひ本ウェビナーをご活用ください。