【2025年12月施行】「留学→技人国」は申請書1枚でOK？劇的緩和の全貌と注意点

2025年12月1日から、入管の審査運用が大きく変わりました。一言で言えば、「特定の条件を満たせば、書類がほぼゼロになる」という衝撃的な変更です。

これまで中小企業が留学生を採用する際、最大のハードルだった「大量の会社資料」が、今回の変更で一掃されました。しかし、簡単になったからこそ潜む「リスク」もあります。本記事では、12月から始まった新ルールの詳細と、専門家視点で見る「実務の落とし穴」について解説します。

何が変わった？これからは「申請書」だけで審査へ

2025年12月1日より、「留学」から「技術・人文知識・国際業務（技人国）」への変更申請において、以下の条件に当てはまる場合、審査書類が大企業並みに簡素化されました。

これまでは、会社の規模によってカテゴリー1〜4に分けられ、カテゴリー3・4（中小企業・新設会社）は多くの資料が必要でした。しかし今後は、「日本の大学を卒業している」などの条件を満たせば、会社の規模に関わらず、提出書類が極限まで省略されます。

実質、「申請書1枚出すだけ」に近い感覚で申請が可能になります。

具体的にどれくらい書類が減ったのか、比較してみましょう。

【今まで（中小企業の場合）】

【2025年12月1日から】

企業側が用意する「決算書」や「謄本」が不要になるため、採用スピードは劇的に上がります。

今回の運用変更で特筆すべき点は、その対象範囲の広さです。「日本の大学卒業者」だけでなく、以下のパターンも簡素化の対象になります。

＝企業規模を問わず「書類省略」
日本の大学（短大・大学院含む）を卒業していれば、就職先が中小企業でも新設会社でも、提出書類は大幅に省略されます。

＝企業規模を問わず「書類省略」
海外の大学であっても、指定のランキング（THE、QS、上海など）に入っている大学なら、日本の大学卒と同様の優遇措置を受けられます。

＝次回以降の採用も「手続き簡素化」
すでに社内に「技人国」の外国人が在籍しており、その会社で1回でも「期間更新許可」を受けた実績があれば、会社としての信用があるとみなされ、新たな留学生を採用する際も書類が省略されます。

「日本の大学を出ていれば無条件でOK」かというと、一つだけ例外があります。それが「派遣形態」の場合です。

派遣会社に雇用され、現場へ派遣される働き方の場合、派遣元の会社規模が小さいと、今回の「書類省略」ルールは使えない可能性が高いため注意が必要です。

「申請書だけでいいなら、適当に書いてもバレないのでは？」そう思う方もいるかもしれません。しかし、ここに最大の落とし穴があります。

申請書類が減ったということは、入管は「性善説」で一旦許可を出す運用に切り替えたとも言えます。しかし、それは「チェックしない」という意味ではありません。

これらが今後、徹底される可能性が高いです（そうでなければ制度が崩壊するため）。もし申請書の内容と実態（業務内容や給与など）が違っていた場合、「虚偽申請」として摘発され、ビザ取り消しや不法就労助長罪に問われるリスクがあります。

「書類を出さなくていい」からこそ、「実態が正しいか」を自社で厳しく管理する責任が、これまで以上に企業に求められます。

2025年12月の運用変更により、日本の大卒留学生や、実績ある企業の採用ハードルは驚くほど下がりました。

しかし、簡単になった裏には「企業の自己責任」が重くなったという側面もあります。「とりあえず許可が出たからOK」ではなく、3年後、5年後も問題なく雇用し続けるために、正しい知識で運用することが大切です。

Link Asiaでは、簡素化された手続きの代行はもちろん、「後から調査されても問題ない業務設計」のアドバイスも行っています。新制度への対応に不安がある方は、ぜひご相談ください。

参考サイト