特定技能制度を活用する企業が増える中で、在留資格の変更・更新にかかる費用は、採用計画に大きく関わるポイントとなっています。
これまでは「在留資格変更」「在留期間更新」の手数料は比較的低額でしたが、現在、出入国在留管理庁では在留申請手数料の上限引き上げが進められています。
2026年4月には、在留資格変更・更新手数料の新たな想定額についても報道され、企業側にも影響が広がる可能性が出てきました。
本記事では、現在の在留申請費用に加え、最新の制度改正議論や企業が準備しておきたいポイントを整理して解説します。
目次
現在の特定技能に関する在留申請費用
出入国在留管理庁は、在留手続きの行政事務にかかる費用を反映する形で、
2025年4月1日より在留関係手数料を改定しました。
主な改定内容は以下のとおりです。
| 手続き内容 | 改定前 | 改定後（令和7年4月以降） |
|---|---|---|
| 在留資格の変更許可 | 4,000円 | 窓口6,000円／オンライン5,500円 |
| 在留期間更新許可 | 4,000円 | 窓口6,000円／オンライン5,500円 |
| 永住許可 | 8,000円 | 10,000円 |
| 再入国許可（1回） | 3,000円 | 4,000円 |
| 再入国許可（数次） | 6,000円 | 8,000円 |
これらの金額はすべて「収入印紙で納付」する形式で、現金での支払いはできません。特定技能を含む就労系在留資格はこの対象に含まれます。
特定技能の申請区分ごとの費用一覧
特定技能に関連する在留手続きでは、主に以下の3つのケースがあります。
| 区分 | 内容 | 手数料（収入印紙） |
|---|---|---|
| ① 新規取得（海外からの呼び寄せ） | 「在留資格認定証明書交付申請」に基づく入国 | 無料（手数料不要） |
| ② 在留資格変更 | 技能実習や留学から特定技能へ切り替える場合 | 6,000円 ※窓口6,000円／オンライン5,500円 |
| ③ 在留期間更新 | 特定技能として引き続き就労を継続する場合 | 6,000円 ※窓口6,000円／オンライン5,500円 |
特定技能2号への移行も、「在留資格変更」扱いとなるため6,000円が必要です。
また、在留カードの再交付や紛失再発行には別途1,600円がかかります。
【確認しておきたい要点】
- 「入国時（初回）」には手数料がかかりません。
- 「変更」「更新」時に6,000円の印紙が必要です。（オンライン申請では不要です）
- 手数料は1人ごとに必要であり、複数名分をまとめて申請する場合も人数分を用意します。
手数料の支払い方法と収入印紙の購入注意点
在留申請の手数料は、収入印紙による納付が原則です。
収入印紙は、法務省や出入国在留管理局の窓口では販売されていないため、
郵便局や一部の金券ショップ、法務局売店などで事前に購入する必要があります。
2025年4月の値上げ直後は、6,000円の収入印紙が一時的に品薄になるケースが発生しました。
そのため、2,000円や1,000円の印紙を複数枚組み合わせて6,000円分にすることも可能です。
【実務上の留意点】
- 旧料金の4,000円分では申請を受理されません。
- 不足分を現金で補うことも不可。
- 印紙を貼付後の金額訂正・再利用はできないため、余裕をもって正しい額を準備することが重要です。
また、地方の小規模郵便局では高額印紙の在庫が少ない場合もあります。
入国管理局に出向く前に、印紙を確保しておくようにしましょう。
在留申請にかかるその他の費用
在留資格の申請には、手数料以外にもいくつかの関連費用が発生します。
| 費用項目 | 概要 | 金額目安 |
|---|---|---|
| 証明書発行手数料 | 住民票、在職証明書、納税証明書など | 各300〜400円前後 |
| 交通費 | 出入国在留管理局までの往復交通費 | 実費（500〜3,000円程度） |
| 郵送費 | 郵送申請・返送用封筒の切手代 | 約500〜1,000円 |
| 行政書士報酬（依頼時） | 手続き代行依頼時の報酬 | 約15,000〜30,000円 |
企業が外国人本人の申請を支援する場合、
これらの費用もあわせて経費に計上しておくとスムーズです。
また、在留資格変更や更新の際には、雇用契約書・支援計画書・在職証明など
提出書類の作成コストも発生します。
2026年4月に公表された資料では、在留資格に関する手数料見直しの背景として、外国人受入れ拡大に伴う行政コスト増加が示されました。
資料によると、2025年末時点の在留外国人数は日本で働く外国人や在留外国人の増加に伴い、約413万人と過去最多となっており、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、在留管理や支援体制をさらに強化・拡充していく必要があるとされています。
また、新規入国者数の増加に伴い、上陸審査の待ち時間長期化や、不法残留対策に多くの労力・費用が必要になっている点も課題として挙げられています。
こうした背景から、政府は「我が国に在留する外国人にも相応の負担を求める必要がある」として、在留申請手数料の見直しを進めています。
さらに資料では、今後の手数料設定にあたり、
- 外国人の適正在留管理に必要な費用
- 在留外国人への支援施策
- 諸外国における同種手数料
- 物価変動によるコスト増加
なども考慮要素になることが示されています。
そのため、今後は単純な申請費用だけでなく、外国人受入れ制度全体の運用コストも踏まえた対応が求められていく可能性があります。
スムーズな申請のための準備ポイント
在留申請の費用は大きくないものの、準備不足で申請が遅れるケースが増えています。
特に企業・支援機関が複数人をまとめて申請する場合、
印紙の在庫切れや書類不備でスケジュールがずれることがあります。
申請をスムーズに進めるためには、次のポイントを意識しましょう。
申請準備のチェックリスト
- 6,000円分の収入印紙を事前に購入し、人数分を確保
- 印紙の組み合わせが正しいか確認（例：2,000円×3枚など）
- 郵送の場合、「収入印紙は貼付済みか」「剥がれ防止済みか」を再確認
- 書類作成は、雇用主・本人・支援機関で三重チェック
印紙が足りず申請が間に合わない、というケースが実際に起きています。
申請日ギリギリではなく、余裕をもって印紙・書類をそろえることが何より重要です。
※オンライン申請の場合は収入印紙の購入は不要です。
まとめ
特定技能を含む在留資格の変更・更新手数料は、現在6,000円（オンライン申請5,500円）となっていますが、2026年4月には出入国在留管理庁から手数料上限引き上げに関する法案概要が公表され、今後大きく見直される可能性が出てきました。
背景には、在留外国人数の増加や、外国人との共生施策、適正在留管理の強化などがあります。今後は、単なる申請費用だけでなく、外国人受入れ制度全体の運用コストも踏まえた対応が求められていくと考えられます。
特に特定技能制度では、更新手続きや定期的な届出対応が必要となるため、企業側にはより計画的なスケジュール管理と費用設計が重要になります。
Link Asiaでは、特定技能人材の在留資格変更・更新サポートをはじめ、必要書類の準備、届出対応、制度変更を見据えた運用支援まで一貫して対応しています。
在留申請や今後の制度変更対応に不安がある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
2026年4月、出入国在留管理庁は「入管法上の手数料の額の上限額引上げ」に関する法案概要を公表しました。2026年3月に法案が国会へ提出され、現在参議院などで審議中です。
現在は、
となっていますが、法案では上限額を以下のように引き上げる内容が示されています。
ただし、これは「上限額」であり、実際の手数料は今後政令で定められる予定です。
さらに、2026年4月17日の報道では、
程度が想定されていることも明らかになりました。
現在の6,000円から大幅な増額となる可能性があり、外国人雇用を行う企業にとっては、今後の採用コストへ大きな影響を与える可能性があります。
参考記事
産経新聞「在留手数料引き上げへ 1年は3万円、3年は6万円 入管庁が設定額目安を新たに提示」