特定技能の在留申請費用はいくら？手数料改定と準備の注意点（2026年10月最新情報）

特定技能制度を活用する企業が増える中で、在留資格の変更・更新にかかる費用は、企業の採用・雇用維持計画に大きく関わるポイントです。

これまで一律だった在留申請手数料ですが、2026年8月25日の閣議決定により、同年10月1日からの大幅引き上げが正式決定しました。 永住許可は20万円、在留資格の変更や更新は付与される在留期間に応じて最高7.5万円となります。

本記事では、10月に施行される最新の改定手数料をはじめ、申請区分ごとの費用、企業が準備しておきたい実務上の注意点を分かりやすく解説します。

2026年10月改定！特定技能・在留手続きの最新手数料

政府は2026年8月25日の閣議決定において、外国人に関する在留手続きの手数料を引き上げる政令を決定しました。改正入管難民法に基づき、2026年10月1日より施行されます。

今回の改定では、これまで一律だった変更・更新手数料が「許可される在留期間」に応じた段階的な金額設定に変更される点が最大の特徴です。

主な改定内容は以下のとおりです。

これらの金額はすべて「収入印紙で納付」する形式で、現金での支払いはできません。特定技能を含む就労系在留資格はこの対象に含まれます。

2026年8月25日ニュース記事

10月からの変更・更新手数料は、許可される在留期間によって異なります（窓口申請の場合）。

※なお、パブリックコメント（意見公募）の結果を踏まえ、一定の減額対象者については範囲を拡大する修正も行われています。

特定技能1号で付与される在留期間は「1年」「6ヶ月」「4ヶ月」などですが、仮に「1年」の許可が出た場合、手数料は従来の6,000円から33,000円と5.5倍に増加します。複数名の更新や変更を抱える企業にとっては、大幅なコスト増となるため注意が必要です。

特定技能に関連する主な在留手続きと、費用（手数料）の取扱いは以下の通りです。

※特定技能1号から2号への移行も「在留資格変更」に該当します。

※払い方法と収入印紙の注意点

納付方法： 原則として「収入印紙」を申請受付時（許可時）に納付します。現金での支払いはできません。

購入場所： 郵便局や法務局売店などで事前に準備します（入管の窓口では販売されていないケースが多いため事前準備が必須です）。

印紙の組み合わせ： 高額な印紙（例：3万円台など）は店舗によって在庫が少ない場合があるため、余裕を持った確保が必要です。複数の印紙（10,000円券＋1,000円券など）を組み合わせて納付することも可能です。

在申請手数料以外にも、実務上以下の費用が発生します。企業側で負担・支援する場合は事前に予算化しておきましょう。