2025年4月1日から、出入国在留管理庁による在留手続きの手数料が一律引き上げされました。これまで4,000円だった「在留資格の更新・変更」などの申請費用は、現在は6,000円となっています。
この改定により、申請時に必要な収入印紙の金額や購入準備も変わりました。
一部の郵便局や売り場では6,000円分の収入印紙が一時的に在庫切れになるなど、現場での混乱も見られます。
さらに最近では、在留手続きの手数料について「今後さらに見直される可能性がある」とする議論や報道も出ており、企業や支援機関としては、現在の金額だけでなく中長期的な動きも踏まえた準備が求められつつあります。（2025年12月追記）
本記事では、特定技能の在留申請にかかる現在の費用を整理するとともに、新料金への対応方法や、今後を見据えて押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。
目次
2025年4月から在留手続き手数料が引き上げ
出入国在留管理庁は、在留手続きの行政事務にかかる費用を反映する形で、
2025年4月1日より在留関係手数料を改定しました。
主な改定内容は以下のとおりです。
| 手続き内容 | 改定前 | 改定後（令和7年4月以降） |
|---|---|---|
| 在留資格の変更許可 | 4,000円 | 6,000円 |
| 在留期間更新許可 | 4,000円 | 6,000円 |
| 永住許可 | 8,000円 | 10,000円 |
| 再入国許可（1回） | 3,000円 | 4,000円 |
| 再入国許可（数次） | 6,000円 | 8,000円 |
これらの金額はすべて「収入印紙で納付」する形式で、現金での支払いはできません。特定技能を含む就労系在留資格はこの対象に含まれます。
特定技能の申請区分ごとの費用一覧
特定技能に関連する在留手続きでは、主に以下の3つのケースがあります。
| 区分 | 内容 | 手数料（収入印紙） |
|---|---|---|
| ① 新規取得（海外からの呼び寄せ） | 「在留資格認定証明書交付申請」に基づく入国 | 無料（手数料不要） |
| ② 在留資格変更 | 技能実習や留学から特定技能へ切り替える場合 | 6,000円 |
| ③ 在留期間更新 | 特定技能として引き続き就労を継続する場合 | 6,000円 |
特定技能2号への移行も、「在留資格変更」扱いとなるため6,000円が必要です。
また、在留カードの再交付や紛失再発行には別途1,600円がかかります。
【確認しておきたい要点】
- 「入国時（初回）」には手数料がかかりません。
- 「変更」「更新」時に6,000円の印紙が必要です。
- 手数料は1人ごとに必要であり、複数名分をまとめて申請する場合も人数分を用意します。
手数料の支払い方法と収入印紙の購入注意点
在留申請の手数料は、収入印紙による納付が原則です。
収入印紙は、法務省や出入国在留管理局の窓口では販売されていないため、
郵便局や一部の金券ショップ、法務局売店などで事前に購入する必要があります。
2025年4月の値上げ直後は、6,000円の収入印紙が一時的に品薄になるケースが発生しました。
そのため、2,000円や1,000円の印紙を複数枚組み合わせて6,000円分にすることも可能です。
【実務上の留意点】
- 旧料金の4,000円分では申請を受理されません。
- 不足分を現金で補うことも不可。
- 印紙を貼付後の金額訂正・再利用はできないため、余裕をもって正しい額を準備することが重要です。
また、地方の小規模郵便局では高額印紙の在庫が少ない場合もあります。
入国管理局に出向く前に、印紙を確保しておくようにしましょう。
在留申請にかかるその他の費用
在留資格の申請には、手数料以外にもいくつかの関連費用が発生します。
| 費用項目 | 概要 | 金額目安 |
|---|---|---|
| 証明書発行手数料 | 住民票、在職証明書、納税証明書など | 各300〜400円前後 |
| 交通費 | 出入国在留管理局までの往復交通費 | 実費（500〜3,000円程度） |
| 郵送費 | 郵送申請・返送用封筒の切手代 | 約500〜1,000円 |
| 行政書士報酬（依頼時） | 手続き代行依頼時の報酬 | 約15,000〜30,000円 |
企業が外国人本人の申請を支援する場合、
これらの費用もあわせて経費に計上しておくとスムーズです。
また、在留資格変更や更新の際には、雇用契約書・支援計画書・在職証明など
提出書類の作成コストも発生します。
報道によれば、政府内では、
- 永住許可申請の手数料上限を 30万円程度
- 在留資格変更・更新手数料についても 将来的に10万円程度を上限とする案
といった議論が紹介されています。
これらは、不法滞在対策や外国人受入れ環境整備の財源確保を目的とした検討とされており、
現時点で金額や実施時期が確定しているものではありません。
ただし、中長期的に外国人雇用を行う企業にとっては、
在留手続きコストの変動が経営判断に影響する可能性がある点として、注視しておくべき動きといえます。
スムーズな申請のための準備ポイント
在留申請の費用は大きくないものの、準備不足で申請が遅れるケースが増えています。
特に企業・支援機関が複数人をまとめて申請する場合、
印紙の在庫切れや書類不備でスケジュールがずれることがあります。
申請をスムーズに進めるためには、次のポイントを意識しましょう。
申請準備のチェックリスト
- 6,000円分の収入印紙を事前に購入し、人数分を確保
- 印紙の組み合わせが正しいか確認（例：2,000円×3枚など）
- 郵送の場合、「収入印紙は貼付済みか」「剥がれ防止済みか」を再確認
- 書類作成は、雇用主・本人・支援機関で三重チェック
印紙が足りず申請が間に合わない、というケースが実際に起きています。
申請日ギリギリではなく、余裕をもって印紙・書類をそろえることが何より重要です。
まとめ
2025年4月の改定により、特定技能を含む在留資格の更新・変更には6,000円の手数料が必要となりました。
この金額は収入印紙で納付する義務があり、旧料金では受理されません。
在留申請に関わるコストは大きくありませんが、印紙の在庫切れや書類不備で申請が遅れると、在留期間の空白が発生するリスクがあります。
企業・登録支援機関は、余裕を持ったスケジュール管理と費用準備を徹底し、
特定技能外国人が安心して働き続けられる環境を整えましょう。
Link Asiaでは、在留資格の変更・更新手続きに関するサポートをはじめ、
必要書類の準備や手続きスケジュールの管理までワンストップで支援しています。
手続きや費用の詳細でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
今回の6,000円への改定とは別に、在留関係手数料を将来的にさらに引き上げる可能性についての議論が、複数の報道で取り上げられています。
政府内では、日本の在留手数料水準が欧米諸国と比較して低いことを踏まえ、
について、現行よりも大幅に引き上げる案が検討対象として言及されていると報じられています。
現時点では制度改正が決定したものではなく、あくまで検討・議論段階の情報ですが、今後の制度動向によっては、在留手続きにかかる費用負担が変わる可能性がある点は、把握しておく必要があります。
参考記事
外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討 : 読売新聞