〈製造業〉特定技能1号から2号になるには？

2019年、日本は人手不足を解消するために特定技能制度を導入しました。あれから5年が経ち、特定技能1号で働く外国人の中には、特定技能2号に移行した人も増えてきました。1号の在留期間は最大5年ですので、5年後以降も継続して雇用するためには、2号への移行が必須です。

では、どうしたらで特定技能1号から2号へ移行できるのでしょうか？今回は、少々複雑な製造業分野の2号への移行方法についてご説明します。

特定技能2号資格取得のための2つのルート

まず、特定技能2号の資格を取得するためのルートは2つあります。1つ目は実技試験を受ける「技能検定ルート」、2つ目は2つの筆記試験を合格する「技能検定2号評価試験ルート」です。いずれも、日本での3年以上の実務経験が必要です。

※最短ルート　技能実習2号（3年）→特定技能1号（1年目に受験）→特定技能2号への移行

おすすめは筆記試験ルート！

では、特定技能外国人を雇用する企業にとって、実技試験と筆記試験のどちらが合格を狙いやすいかは重要な課題です。結論として、筆記試験をおすすめします。

実技試験は日本語が苦手な外国人にとって対策しやすいですが、企業は試験用の道具や材料を準備する手間があります。一方、筆記試験は受験者が自分のペースで学習でき、企業の負担が軽減されます。

さらに、筆記試験は日本語能力の向上にもつながるため、長期的な成長に寄与します。以上の理由から、筆記試験が効率的でおすすめです。

筆記試験ルート　試験日程や申込方法は？

筆記試験ルートでは、2つの筆記試験を受ける必要があり、試験日が分野によって異なります。『ビジネスキャリア検定3級』は年2回、『特定技能2号評価試験』は年3回実施され、おおよその試験日程は以下の表にまとめています。

また、申し込みはWEB上からの個人申込で、企業側の手続きは基本的に不要です。ただし、「特定技能2号評価試験」の受験申込には実務経験証明書の提出が必要です。この証明書は、受験者の所属事業所が指定の様式に、本人の職務経歴や事業所名、住所、作成責任者名などの基本情報を記入して作成します。詳しくは以下のページをご覧ください。

特定技能外国人制度(工業製品製造業分野)ポータルサイト　製造分野特定技能2号評価試験

特定技能2号移行スケージュール(一例)

次に、試験受験から特定技能2号移行までのスケジュールをご紹介します。2つの試験を一回で合格できた場合の最短の移行ルートが下記の通りです。

特定技能1号の在留上限は5年です。この期間内に試験に合格しなければ、一度帰国し、再度試験が開催される際に日本に戻って受験する必要があります。5年以内に合格できるよう、早めに計画を立てておきましょう。

筆記試験の難易度について

筆記試験の問題はかなり難易度が高く、一定のレベルを有していないと合格は難しいと考えられます。そのため、特定技能2号への移行を目指す現在の1号の人材に対しては、早期に試験対策を始めるよう企業側から促すことが重要です。

もし本人だけで試験対策が難しい場合は、現在支援を依頼している登録支援機関にサポートを依頼することもおすすめです。計画的に対策を立てることで、スムーズな移行が実現できるでしょう。

まとめ

特定技能2号への継続雇用は、企業にとって多くのメリットがあります。まず、在留期間に上限がなく、優秀な人材を長期的に確保できる点です。また、特定技能1号からの移行者はすでに経験を積んでいるため、彼らを雇用し続けることは非常に価値があります。

そのため、現在雇用中の特定技能1号外国人の2号への継続雇用を考える際は、早めに本人の移行の意思を確認し、移行対策を促すことが重要です。彼らに対する計画的なサポートは、企業の成長を促進する要素となるでしょう。