【特定技能】フィリピン人介護職の採用方法｜MWO・DMWについても解説

日本の介護現場では、慢性的な人材不足が深刻な課題となっています。こうした背景から、フィリピンをはじめとした外国人材の採用が急速に進んでいます。
しかしながら、「特定技能って何？」「フィリピン人を採用するにはどんな手続きが必要？」といった疑問を抱える採用担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、介護職でフィリピン人を採用するための基本知識から、MWO・DMW・OECといった重要な手続き、採用後の定着支援ポイントまで、わかりやすく解説します。
特定技能やフィリピン人材採用が初心者の方でも読みやすい内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください！

フィリピン人を介護職で採用するための特定技能制度とは？

まず、フィリピン人を介護職で受け入れるには、日本の「特定技能」という在留資格が必要です。
特定技能制度とは、深刻な人手不足が認められた産業分野に限り、即戦力となる外国人材を受け入れる仕組みで、介護分野もその対象となっています。

【特定技能（介護）の主な条件】

これらに合格すれば、「特定技能1号」という在留資格で最長5年間、日本で介護職として働くことが可能です。

特定技能外国人は、介護分野内であれば転職も可能ですが、転職時には新たな雇用契約と在留資格の手続きが必要になります。
受け入れ企業は、就業支援や生活支援を行う義務があり、サポート体制を整えることが求められます。

特定技能制度により、これまで技能実習制度では難しかった「長期的な戦力化」が実現できるため、多くの介護施設で注目が高まっています。

フィリピン人材は、日本の介護現場に非常によく適応すると評価されています。

出入国在留管理庁の発表によると、2024年12月末時点で、フィリピンは特定技能外国人数で第3位（28,180人）。介護分野においても、インドネシア、ミャンマー、ベトナムに次ぐ重要な送り出し国となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：出入国在留管理庁

その背景には、フィリピン独自の文化的特徴や国民性が大きく関係しています。

【フィリピン人の主な強み】

大家族文化によるホスピタリティ精神
フィリピンでは家族を大切にする文化が根付いており、高齢者を敬う姿勢が自然に身についています。介護職において非常に重要な要素です。
高い英語力
フィリピンは英語が公用語の一つであり、国民のほとんどが英語でコミュニケーションを取ることができます。
日本語を学習しながらも、英語による基本的な意思疎通が可能な点は大きな強みです。
日本文化への適応力
海外就労経験者が多く、異文化に対する柔軟性も高い傾向にあります。特に日本文化に対する理解や敬意を示す人材が多く、職場になじみやすいと言われています。

フィリピン人を正式に日本へ就労させるためには、フィリピン政府の許可を得る必要があります。ここで重要な役割を果たすのが、MWO・DMWです。

【各機関の役割】

MWO（Migrant Workers Office）
フィリピン労働者のための政府窓口。旧POLO（Philippine Overseas Labor Office）から改称されました。日本には東京と大阪にMWOオフィスがあります。
主な業務は、就労契約書の認証、労働者保護、トラブル時のサポートなどです。
DMW（Department of Migrant Workers）
2021年に設立された新しい政府機関で、フィリピン人海外就労者の送り出し・保護全般を統括しています。

採用にあたっては、フィリピン政府認定の送出機関を通じて手続きを進めることが原則です。
また、雇用契約書はMWOに提出して認証（Verification）を受ける必要があります。この手続きがないと、フィリピン人労働者は出国できません。

OECとは？取得しないと出国できない重要書類

フィリピン人が海外で就労する際には、必ずOEC（Overseas Employment Certificate）の取得が必要です。
OECは、フィリピン政府が「この労働者は合法的に海外就労することを認める」と証明する公式文書です。

【OEC取得の基本的な流れ】

STEP

MWOで雇用契約書を認証する

STEP

認証後、DMWのシステムに登録

STEP

OECを申請・取得する

【注意点】