特定技能外国人を雇用するうえで、必ず確認しておきたいのが 「労災保険（労働者災害補償保険）」の扱い です。
労災保険は、すべての労働者が対象となる国の制度であり、特定技能外国人も例外なく適用されます。
特定技能は現場作業や体を使う職種が多いため、労災発生リスクが比較的高い傾向があります。労災への理解が不十分だと、事故時に企業側の対応が遅れたり、補償トラブルが発生する可能性もあります。
この記事では、「特定技能 × 労災保険」をテーマに、
基本・補償内容・よくあるトラブル・手続き・企業が注意すべき点 をわかりやすく整理して解説します。
特定技能と労災保険の基本関係
労災保険は、労働者が 業務中または通勤中に負ったケガ・病気・障害・死亡 を補償する国の保険制度で、企業が全額負担する仕組みになっています。
国籍は関係なく、労働者であればすべて加入対象となります。
特定技能1号・2号の外国人は、企業と雇用契約を結んで働く「労働者」に該当するため、当然ながら 労災保険の対象 です。
● 労災保険のポイント
- 加入は“義務”であり、企業側の責任
- 保険料は企業が100％負担（外国人本人の負担なし）
- 非正規・パートタイム・短期契約でも対象
- 雇用保険と異なり、労働時間での線引きはなし（週20時間の基準は関係ない）
特定技能は体力を伴う業種（外食・宿泊・製造・建設・農業など）が多いため、日本人以上に労災が発生しやすい場合もあります。
労災保険の適用範囲と補償内容
労災保険は、業務災害と通勤災害の両方を補償します。
【1】業務災害
仕事中に起きたケガ・疾病・障害・死亡が対象。
厨房での切創、フォークリフト作業中の事故、転倒、火傷など、特定技能の現場では起こりやすい事故が多く含まれます。
【2】通勤災害
自宅と職場の往復中の事故が対象。
自転車事故・電車での転倒・自動車事故などが典型例です。
【補償内容の一例】
- 療養補償給付
（治療費は自己負担ゼロ） - 休業補償給付
※給料の約60％相当を補填。さらに国の特別支給金（20％）が加わり、合計で約8割相当が支給されます - 障害補償給付
- 遺族補償給付
- 介護補償給付
特定技能外国人も日本人と全く同じ補償が受けられます。
特定技能でトラブルが多い労災ケース
特定技能特有の現場環境や働き方により、労災トラブルが起きるケースがあります。
① 日本語が十分に理解できず、危険作業の指示を誤解
→ 保護具を使わないまま作業してしまい事故につながるケース。
② 無理なシフト調整による疲労・過労
外食・宿泊・製造などは繁忙期の負荷が大きく、疲労による転倒・切創・過労事故が発生しやすい。
③ 通勤経路の申告漏れ
日本語での説明不足により、本人が「どこまでが通勤か」を理解できず、申告漏れのため補償手続きが遅れるケースがある。（ただし合理的な経路であれば支給対象）
④ 労災隠し
一部企業では外国人の不安や誤解を利用し、「自費で治療して」と言われる事例も。
→ 労災隠しは重大な法令違反。
⑤ 就業ルール（就業規則）を理解できていない
日本語のみのルール説明では理解が十分でない場合があり、事故防止につながらない。
※これらは制度上の問題ではなく、企業側の説明不足・教育不足が原因となりやすい点が特徴です。
労災発生時の企業が行う手続き
労災が発生した場合、企業は以下の流れで迅速に対応する必要があります。
【1】医療機関へ連れていく
「労災指定医療機関」であれば、労災と伝えるだけでＯＫですが、指定外医療機関は労災保険証明書（5号様式）を提出することで、本人の治療費負担はゼロ。
【2】労働基準監督署へ必要書類を提出
事故内容を記入し、労基署へ届け出る。
外国人本人が記入できない場合は企業側でサポートする。
【3】休業が発生したら休業補償の申請
休業日数に応じ、給付手続きを行う。
【4】再発防止のため、職場環境や手順を見直す
外国人材の特性に合わせた説明や教育が重要。
● 注意点
- 労災なのに労災として扱わず、自費や健康保険で処理させるのは違法になりうる
- 労災隠しは最も重い違反の一つ
- 在留資格への影響はない（長期休業により雇用維持ができない場合は影響の可能性あり）
企業が知っておくべき労災防止と法令順守ポイント
労災リスクを減らすには、特定技能の特性を踏まえた体制づくりが不可欠です。
① やさしい日本語・多言語資料での安全教育
言語の壁が最大のリスク。
写真・動画・実地練習の組み合わせが効果的。
② 適切な保護具の支給と使用徹底
購入だけでなく “着用確認” が重要。
③ 通勤経路の説明・申請サポート
本人任せにせず、企業側で確認する。特に自転車通勤での事故は重大災害になりやすいため、交通安全教育も忘れずに
④ 無理なシフト・長時間労働を避ける
特に外食・製造業は繁忙期の負担が大きいため、事故につながりやすい。
⑤ 事故発生時の手続きを事前に共有
手順を説明しておくことで、外国人本人が不安を抱えずに報告できる。
まとめ
特定技能外国人を雇用する場合、労災保険は 例外なく適用される必須の制度 です。
業務中・通勤中の事故はすべて補償対象となり、補償内容は日本人と同じです。
一方で、特定技能は危険作業を伴う業種が多く、
日本語の理解度や文化の違いから 労災トラブルが起きやすい という特徴があります。
安全教育・就業ルールの説明・適切な保護具の使用・通勤経路の確認など、
企業側の体制整備が労災防止の鍵となります。
Link Asiaでは、特定技能外国人の受入れに伴う
労務管理・安全教育・支援計画運用のサポート を行っています。
外国人労働者の安全確保や制度運用にお困りの企業様は、お気軽にご相談ください。
